younghopeさん のコメント
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Ａ：事実関係
４月３０日ワシントン・ポスト紙論評「 Battle rages over key Obama trade policy 」の主要点。
・多くのリベラルにとって、ＴＰＰの問題は職を失う恐れだけではなくて、ＴＰＰはもはや貿易協定ではないということだ。その一番の罪は知的所有権と紛争処理である。
・特に左派の多くはＩＳＤ条項（投資家国家紛争処理メカニズムで、ここでは、企業が政府を訴え、企業が国家を訴えることが出来る。
・ハーバード大学でオバマを教えた Laurence Tribe, を含む法律専門家のグループはＩＳＤ条項を米国の法的伝統に反するとしてＩＳＤ条項に論点を集中させている。
これら法的指導者は議会指導者に対する書簡の中で、これら法的専門家は「民主的法律基準を侵す“として法的問題点を指摘している。 Alliance for Justice が書簡を用意した。
オバ
ＴＰＰ交渉内容の国会議員開示で、日米で対応が分かれている。米国は開示し日本は開示しない、日本では政権がとり進めていることに一切関与異議申し立てができないということである。議員も議員である、先行して進めている韓国のＦＴＡ条約によって、米国、大企業に利益を吸い上げられている実態、韓国民の貧民化が急速に進んでいることを見ていないのであろうか。実態をよく把握して、日本国民にかかる被害を食い止めようとする気持ちがないといっても言い過ぎではない。憲法、国民を守ろうとしているのかどうかも疑わしい。
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