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イワンアサノヴィッチさん のコメント

友人が『もしかしたら、ISD条項を盾にして、アメリカのライフル協会が銃の所持自由化を日本に要求して来るかも知れない。』と冗談めかして言っていた。万事がそうである。”ミスター円”こと榊原英資氏が何年も前に、ハッキリ言っていた。『TPPはアメリカスタンダードだから反対です。』と。
しかしその後、彼は闇の勢力によってボイコットされたのであろうか、マスメデイヤに登場することはメッキリ減ってしまった。日本の言論・思想の自由度は驚くほど悪く。マスコミの報道の自由度も比例しています。
まさに憲法を守る司法・学者の奮起も、併せて要求されてくる段階にあると思います。
No.2
115ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A:事実関係 4月30日ワシントン・ポスト紙論評「 Battle rages over key Obama trade policy 」の主要点。 ・多くのリベラルにとって、TPPの問題は職を失う恐れだけではなくて、TPPはもはや貿易協定ではないということだ。その一番の罪は知的所有権と紛争処理である。 ・特に左派の多くはISD条項(投資家国家紛争処理メカニズムで、ここでは、企業が政府を訴え、企業が国家を訴えることが出来る。 ・ハーバード大学でオバマを教えた Laurence Tribe, を含む法律専門家のグループはISD条項を米国の法的伝統に反するとしてISD条項に論点を集中させている。 これら法的指導者は議会指導者に対する書簡の中で、これら法的専門家は「民主的法律基準を侵す“として法的問題点を指摘している。 Alliance for Justice が書簡を用意した。 オバ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。