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matzとしさん のコメント

ISD条項についての,内閣官房のQ&Aで,「既に多くのEPAでISD条項があるから懸念には及ばない」,という主旨の説明がある。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/q&a.html#7-5
しかしこのAnswerが妥当なものなのか,非開示のままでは評価もできない。遅すぎるかも知れないが,このようなことをもっと国民は知らないといけない。
No.3
115ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A:事実関係 4月30日ワシントン・ポスト紙論評「 Battle rages over key Obama trade policy 」の主要点。 ・多くのリベラルにとって、TPPの問題は職を失う恐れだけではなくて、TPPはもはや貿易協定ではないということだ。その一番の罪は知的所有権と紛争処理である。 ・特に左派の多くはISD条項(投資家国家紛争処理メカニズムで、ここでは、企業が政府を訴え、企業が国家を訴えることが出来る。 ・ハーバード大学でオバマを教えた Laurence Tribe, を含む法律専門家のグループはISD条項を米国の法的伝統に反するとしてISD条項に論点を集中させている。 これら法的指導者は議会指導者に対する書簡の中で、これら法的専門家は「民主的法律基準を侵す“として法的問題点を指摘している。 Alliance for Justice が書簡を用意した。 オバ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。