知識がなくとも，現象から理解できる問題は確かに２０，３０代の関心が高い。しかし、ある程度の知識と判断力を要求される問題では、６０代以上が４０％前後それ以上になってしまう。
私たち安保世代の直面した状況と現世代が直面する問題は、日常生活に直結する程度が大きく違ってきている。現在のほうが、中国の台頭によって、米国の力が相対的に低下しており、米国比重の重要性は高まっているが、比重を高めると日本の将来にとってのリスクが高まってしまう。そのような状況下にあって、米国比重を高める選択が日本にとって得策かどうかという問題である。ＴＰＰの問題も同じである。米国は、世界の経済をけん引した時代は終わっており、Ｇ７からＢＲＩＣＳ経済圏の重要性、比重が高まっているときに、米国論理の経済に支配されることが、日本の新時代を開くことになるかどうかである。
外交、経済とも国際的に多様化して、国境の線が消えかけているとき、過去の栄光にしがみつく米国に身を寄せる安倍政権の選択が正しいかどうかである。私たち、安保世代にとっては、あまりにも単細胞であり、世界の流れ、状況からかけ離れた選択をしていることに、孫崎さんと同じように、警鐘を鳴らさなければならないと考えています。
戦後レジームの脱却といっているが、日本の社会主義的共生社会は、我々世代の目から見れば成功であったが、小泉改革から、米国的資本主義を導入してきたがゆえに、若者の生活困窮化社会を到来させてきた。ＴＰＰによって今の標準的生活をしている人が貧困層に下落していくことに目を見開き直視すべきでしょう。