• このエントリーをはてなブックマークに追加

tako2008さん のコメント

南シナ海問題で、米国自身が自ら動いたもう一つの理由について。

私は前回、大統領選にむけた国内向けのパフォーマンスの可能性が
高いと指摘しましたが、もう一つ別の可能性があります。

まず、周辺国を守るというのは完全な建前。

目的は、米国の海洋覇権を守ることであって、その為には中国と
周辺国が対立している必要があった。ところが、

「周辺国が中国に取り込まれてしまい、対立させられなくなった」

つまり、離間工作ができないほどに、米国の影響力が低下しており、
結果として、自ら動かざるを得なくなった可能性も考えられます。

米国の行動は完全なダブルスタンダードであり、フィリピンは
どうか解りませんが、ASEAN諸国の支持は得られない。

Googleマップの衛生写真でも何でもいいから、
自分自身で客観的な事実を確認すること。

見れば解る通り、大部分の占拠(近年も含めた埋め立て)がベトナム
で、民間施設や軍事施設の他に、戦車や軍用機を大量に配置している。
飛行場は当然ある。フィリピン、台湾、マレーシアもしかり。

つまり、他国が実効支配している島や岩礁への占拠は行わないが、
自国が支配している領域への建設行為は、暗黙の了解(ルール)
として行われているわけです。

そして米国は、中国以外の埋め立てについては大々的に非難するが、
それ以外の国の行為については、一切無視している。

なぜベトナムに対しては、「埋め立ては地域の緊張を高める」と
言わないのか?

「航行の自由」を建前にして、12海里に進入させると言って
いるが、この12海里という基準は、国際海洋法に基づくもの。

しかし、米国は、主要国ではその国際海洋法に署名していない
唯一の国であり、米国自身が国際法を守っていない国なのです。

ASEAN諸国の指導者には、安倍首相のような愚明な指導者は
誰一人としていません。

今回の米国の行動は、「米国の一人芝居」と思われている可能が高い。
No.7
116ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
事実関係: 「外国領域での武力行使「ホルムズ海峡の機雷掃海以外現在、念頭にない」 「他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は二十七日午前、安倍晋三首相が出席して、衆院平和安全法制特別委員会で実質審議に入った。首相は、自衛隊が他国領域で武力行使する海外派兵が例外的に許される活動として、中東ではホルムズ海峡での戦時の機雷掃海以外は「念頭にない」と述べた。」(27日東京新聞)」   評価: 1:安倍首相が「外国領域での武力行使「ホルムズ海峡の機雷掃海以外現在、念頭にない」と述べたことは、ホルムズ海峡以外に自衛隊を使わないことではない。 日本国民に、集団的自衛権を売り込むには「ホルムズ海峡の機雷掃海」以外にないことを意味する。 2:したがって「ホルムズ海峡の機雷掃海」を検証することが極めて重要である。 3:安倍首相が「ホルム
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。