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younghopeさん のコメント

1971年に沖縄返還協定に調印し、1972年に沖縄と尖閣諸島に対する施政権が返還された。この時、領土問題がクローズアップされたが、ロジャース国務長官は、「返還協定は尖閣諸島の法的地位にまったく影響を及ばさない」と述べている。当時、米国と旧ソ連との関係が冷え切っており、固有の領土を主張する台湾、中国を無視して領土を日本に返還することができなかったとみるのが、常識的ではないか。その証拠は、米国が現在も施政権は日本に属するが、領土問題は未解決と述べていることに真摯に、耳を傾けるべきではないか。日中友好条約締結時に尖閣領土問題が日本に帰属するものとして中国が了解したとはとても思えない、双方が大人の対応「棚上げ」によって日中関係ができていたのに、最近の若い政治家が「棚上げ」を抹殺しようとするのは、中国に対する信義を踏みにじるものであり、政治力の大きな格差を感じざるを得ない。
No.1
115ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
多くの人は、「日本は昔から尖閣諸島の主権を唱え、中国が石油があるという調査の後、尖閣の主権を主張した」と思っている。 苫米地真理氏は、世界2014年10月号に『「固有の領土論」を超え、解決の道を探る』を発表した。 苫米地真理氏は国会答弁をとうして、日本は尖閣諸島にどのような領有権主張を行ってきたかを丹念に分析した。 1950年代の国会答弁では、島の名前すら明確に認識しておらず、領有権主張は実に曖昧である。 沖縄返還の可能性が出るにつれて、この島の存在が論議され始める、 1968 年東郷省アメリカ局長は、尖閣諸島周辺の海域が領海だとの認識を示す。 閣諸島の帰属については 1970 年の 4 月、山中貞則総理府総務長官が「明らかに石垣島に属する島でございまする」と初めて答弁した 中国や台湾の領有主張は、石油が出てからの後出しジャンケン」的な表現は、日本領有の根拠として巷間に流布
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。