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m.m.さん のコメント

こうした現実を「米国の社会は異常」と言っていられるのだろうか。
TPPが始まったら、ISD条項により銃の所持が自由化され、警察官は護身のため、被疑者の射殺が認められるだろう。
そんな事態になってから慌てても手遅れである。
国会で審議が始まった安保法制も、秘密保護法も、TPPも、この国の安全を破壊してしまう。
私たちは、危機意識を持って「米国の属国化」を防がなくてはならない。
No.3
114ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A事実関係 5月30日付けワシントンポスト紙報道の主要点 ・デンバーの小道で、盗難車に乗っていた17歳の少女が警察に射殺された。、ノースカロライナで、鉄砲を振り回す酔っ払いを射殺した。アラバマ州で息子が父親が大丈夫か確認を警察に求め、拳銃を持ってドアを開けた父が射殺された。これら3つのケースは本年警察に殺害された一例。 ・現在、一日に二人の割合で、警察に射殺されている。 ・多くの事件は小さな出来事から急に暴力に発停している。 ・射殺された訳半数は白人、訳半数は少数(人種)グループ。  ただし、武装していない被害者を見ると3分の2が黒人とスペイン系。黒人の射殺されている率は他の三倍。 ・385名中、男性3665名、女性20名、白人171、黒人100、スペイン系54、アジア系6、 ・射殺されたもので、銃保有221、ナイフ等68、車22.無武装49、 ・9
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。