「富の配分」に関する大きな違いは、資本主義か、共産主義か、社会主義かというような差が出てくるが、「平和、安全、安心、生活」では、主義主張のイデオロギーの差はないとみるべきでしょう。一方、「富の増大」は国家の根幹をなすといえる。

ところが、米国は、配分において、１％が９９％を確保する社会を現実化し、富をさらに増やそうとする富裕層の要求に沿って、世界各地に騒乱を起こし、軍需から民需に及ぶ幅広い需要によって一国主義の維持を続けようとしている。このような世界を戦争状態に仕向ける軍事一辺倒の米国一国主義が長期的に成り立つはずがなく、中国はじめ新興国の力に対抗できなくなっています。

長期的展望ができる英国はじめEUの諸国が、米国から中国など新興国主体の経済体制を国際的体制とする方向にかじを切っているときに、必ずしも従順ではないが、日本は米国に従順性を示している。背に腹はかえられず、米国は、経済的に米国に無条件に追随する国がなくなり、危険な信用のおけない日本に頼らざるを得なくなっているといえます。

１％が９９％の富を占めるような米国型軍事武力の配分方式を拒否するのに、民主党も共産党もないでしょう。イデオロギーなどは幻影に近いといえます。手を組んで米国型軍事武力による富の配分は絶対に阻止し、平和な社会を目指すべきでしょう。その意味では、志位委員長は先頭に立つぐらいの気構えを見せてほしい。