younghopeさん のコメント
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「集団的自衛権で徴兵制ができるか」が論議されている。
私は、それはないと思っている。
米国社会では徴兵制があったベトナム戦争の時は戦争反対が全米で広がった。有名大学をでていようといまいと、全ての人間が戦争に駆り立てられる。当然、大学生が戦争反対の中心勢力になる。その力は強い。また子に配慮する親も反対する。結果として戦争継続がむつかしくなる。
今米国でどうなっているかを見よう。
経済停滞で、若者層の恒常的に高い失業が続く。社会的廃車となって、生活が困難になる。戦場へ行っても死ぬわけではないと言って、戦地にいく。
では将校レベルはどうか。
米国では、大学での学費が有名大学では年間５００万円になる。これに生活費が加わる。多くの学生が銀行ローンを組む。就職して返せると思う。しかし、大学を卒業すると、職がない。ローン返済のために軍に入る。
こうして必要人員を確保し、同時に反対運動が強固に
国民の生活が平和であり、生活費が潤沢であれば、普通のひとは、生命をかけた戦場に赴くなどの選択は絶対しないでしょう。
従って、生活困窮者が生まれるシステムを設計しなければならない、実質的な兵役奴隷層の造出であるが、TPPが重要な役目を果たすということである。米国は、日本の賃金アップに目を光らせ、企業にISD条項違反判決によって、規制していくのでしょう。TPP条約がなければ、集団的自衛権は有効的に活用できないし、集団的自衛権がなければ、TPPなど必要がない。密接不可分の関係にあるといえる。
TPPが極めて重要であるが、一切国民に内容を明らかにしようとしない。国会議員、官僚、企業で決めていくのは、主権在民に対する明らかな憲法違反であるが、憲法違反論議が極めて弱く、声が聞こえてこない。貧民化によって、兵役システムが成立するのであり、集団的自衛権より重要であるのに、何か国民全体が騙されていることに気づいていないか、イデオロギーに毒されているのかもしれない。
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