m.m.さん のコメント
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安倍政権の原発再稼働、集団的自衛権、 TPP など、今日だけでなく将来の日本の動向に多大の影響を与える。
原発においては、国民的盛り上がりを見せた。
だが、集団的自衛権、 TPP においては、反対する層は限定されていた。
しかし、今、その潮目が変わりつつある。
まず列挙してみよう。
学生の動き
女性の動き
週刊誌などマスコミの動き
学者等の動き
1:学生の動き
歴史的に見れば、社会変革を求める中心は学生等若手である。
日本でも60年安保を見ればそうであった。
集団的自衛権で SEALDs (シールズ: Students Emergency Action for Liberal Democracy - s )が動き始めた。
主張点
「日本の政治状況は悪化し続けています。 2014 年には特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認などが強行され、憲法の理念が空洞化しつつあります。貧困や少子高齢化の
安保法制とは、日本人が生活していけないように、仕事を奪い、自衛隊に入らざるを得なくして、米国の利益のための戦争に、米国人の身代わりとして行かされる法律だと知れば、反対するのは当然なのだ。
そんな法案を、強行採決で成立させようとしている安倍首相も、米国に洗脳されただけで、納得している訳ではないから、野党の質問にもまともな答弁ができず、同じ台詞を繰り返している。まさに郵政民営化の時の小泉首相とそっくりではないか。
国会審議が長引くと「国益を損なう法案」であることが国民に分かってしまうから、一刻も早く採決しろと、米国が圧力をかけているのだろう。
今までは自民党べったりだった週刊誌までが、安倍政権批判を始めている。あとはNHKと読売・産経だけだ。
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