フレデイ タンさん のコメント
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安倍政権の原発再稼働、集団的自衛権、 TPP など、今日だけでなく将来の日本の動向に多大の影響を与える。
原発においては、国民的盛り上がりを見せた。
だが、集団的自衛権、 TPP においては、反対する層は限定されていた。
しかし、今、その潮目が変わりつつある。
まず列挙してみよう。
学生の動き
女性の動き
週刊誌などマスコミの動き
学者等の動き
１：学生の動き
歴史的に見れば、社会変革を求める中心は学生等若手である。
日本でも６０年安保を見ればそうであった。
集団的自衛権で SEALDs （シールズ： Students Emergency Action for Liberal Democracy - s ）が動き始めた。
主張点
「日本の政治状況は悪化し続けています。 2014 年には特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認などが強行され、憲法の理念が空洞化しつつあります。貧困や少子高齢化の
週刊文春と週刊新潮が安倍批判を始めた。それはそうでしょう。親安倍だと金を儲けることは出来るでしょうが、売れなければ記者もやる気がなくなる道理です。琉球新報と沖縄タイムスの編集長が沖縄の広告主から「頑張れ、百田に負けるな」と励まされたとおっしゃってましたが、東京在住の大メデイアは超異常なんです。沖縄の二人の編集長の話では地方紙の大半は反安倍の立場らしい。そうしないと売れないのでしょう。自公と東京大メデイアは日本で孤立しているのが分かっていない。
自公を国会内で孤立化させれば、一挙に安保法案を廃案に追い込むことが可能なんじゃないでしょうか。維新もその気らしい。もう一押しです。一方、自公のみの国会強行採決が考えられますが、どうでしょう。自衛隊の組織がもたないんじゃないですか。退職者続出で内部崩壊すると思います。私は楽観しています。
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