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ちょこ太郎さん のコメント

私の周りに安倍政権を支持している人がいないので、一体だれが支持しているのかいつも不思議なのですがw
多摩地区にある私の勤務する診療所のそばに公務員住宅があるのですが、ここ1,2年春の学校健診
の後、受診する学童達に自衛隊の子弟が多くなりました。
保険証を見ると「航空自衛隊 横田基地」とあります。
横田エアベースはてっきり米軍基地だと思っていたのでちょっとびっくりしていたのですが、いつの間にか
同居を始めてたんですね、因みに厚木基地は海上自衛隊と共同使用だそうです。
日米合同演習も幾度も行い、着々と米軍と自衛隊の一体化が進んでいたようです。
この一体化というのが曲者で簡単に言うと米軍の作戦に組み込まれるという事のようです。
勿論自衛隊が作戦立案等の根幹部にかかわる事はなく、米軍の作戦道理に運用する事が求められます。
「存立危機事態」と米国から「特定秘密」の情報がもたらされ米軍が作戦行動が立案。
米軍が「日本の存立危機」を回避するために立ててくれた作戦行動に日本版NSCが事後承諾を与えるという事になるわけです。
まさか自国の軍隊を他国に自由に使わせる為の法律を必死になって通そうとしているなんてw
日米開戦の正体の中の真珠湾攻撃を評したアチソンの
「これ以上の愚策は想像も出来なかった」
という言葉そのものですね。
米国がベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争等、平和をもたらそうとした国々がどんな目にあったか、人員の喪失と戦費に米国民もどれだけ酷い目に逢っているか、同じ泥沼に日本国民も引きずり込もうというのが安倍政権という事になります。
自国防衛の要の自衛隊員を米軍の自由にさせていいんでしょうか。

以下のIWJの番組を視聴しての感想でもあります。

「2015/07/08 「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念がある」――日米の「調整メカニズム」で自衛隊が米軍化する? 学習院大学教授・青井未帆氏に岩上安身が緊急インタビュー!」
    ー此の中から抜粋ー
「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念があります」――。

 安倍政権による解釈改憲によって、日本の安全保障法制ががらりと変質しようとしている。

 4月下旬に改定された「日米軍事協力の指針」(新ガイドライン)では、事実上の日米統合司令部「同盟調整メカニズム」を設置し、自衛隊と米軍の「運用面での調整」「共同計画の策定」を行うと規定した。これに合わせ、現在、日米両政府は、米軍幹部を自衛隊の最高司令部である防衛省の中央指揮所に常駐させる方向で検討している。

 こうした米軍と自衛隊の「一体化」で、自衛隊の主体性が失われると懸念するのが学習院大学教授の青井未帆氏である。

 「『制服組』(自衛官)が実際の知識を持っているんです。米国とデータを共有しているので、事実上の指揮権が日本にあるとは考えられない。米軍の制服組を中心に決定されていくことになるのではないか、ということです。専門家である制服組の意見に政治がどう異論を挟めるでしょうか。そう考えると、NSC(国家安全保障会議)での議論が形式的なものになる可能性が高い」

 2015年7月8日、岩上安身のインタビューに答えた青井氏は、自衛隊が米軍の指揮下に組み込まれる懸念を示し、政府提出の安保法制の違憲性を指摘。維新の党が対案として出した独自案の違憲性にも言及した。

自衛隊の中枢神経が米国の「制服組」に乗っ取られる?

岩上「そもそも論の話をします。米軍と自衛隊が集団的自衛権の行使を決定し、自衛隊が自動的に、勝手に動く可能性についてです。日米ガイドラインに常設化が盛り込まれる、日米の『調整メカニズム』がヘッドクオーターになるのではないか、という青井先生の指摘です」

青井「日本と米国の間には調整メカニズムという有事のメカニズムがあります。3.11の『トモダチ作戦』が初の調整メカニズムです。何事でも、机上の計算と実態は違う。『トモダチ作戦』で、やはり机上と実態が違ったのでしょう。そこでこの調整メカニズムが常設化されたんです。

 調整メカニズムは有事の対応なので、となると、『制服組』(自衛官)が実際の知識を持っているんです。米国とデータを共有しているので、事実上の指揮権が日本にあるとは考えられない。米軍の制服組を中心に決定されていくことになるのではないか、ということです。
           -ここまでー
No.15
113ヶ月前
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A: 事実関係 12日日テレ NEWS 「NNNが10日~12日に行った世論調査によると、内閣支持率は39.7%、不支持が41%となり、安倍首相が2度目の首相に就任してから初めて、支持と不支持が逆転した。 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は39.7%で、安倍首相が2度目の首相に就任した直後の調査以来、最低となり、初めて支持と不支持が逆転した。 現在、国会で審議中の安全保障関連法案について、「安倍内閣が十分に説明していると思わない」は78.5%、今国会での成立が「よいと思わない」が58.7%だった。 戦後70年にあたる今年、安倍首相が出す談話の中で何を最も強調すべきかについては、「70年の平和国家としての取り組み」が45.2%で最も多く、「大戦の反省」は11.9%だった。 一方、戦後50年、60年の首相談話に用いられてきた侵略、反省、おわびの表現を70年談話で使うかについては、「侵
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。