A 事実関係 朝日新聞報道 15 日「安保法案、衆院委で可決　与党が採決強行」 安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決、自民・公明両党の賛成多数で可決。維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 民主の岡田克也代表は記者団に「違憲の疑いが極めて濃い法案が強行採決されたことに強く抗議する」と語った。 法案については、多くの憲法学者が憲法違反だと指摘。報道各社の世論調査でも法案への反対意見が多い。だが、与党は法案の審議時間は１４日までに１１３時間を超えて審議は尽くされたと主張。また、これ以上審議を続けても、法案に対する世論の理解が深まらず、内閣支持率の低下を招く可能性もあると判断し、採決に踏み切った。 関連法案は、武