younghopeさん のコメント
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A: 事実関係
安全保障関連法案は16日午後の衆院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過。法案は参院に送られ、7月中にも審議に入る。
今国会は9月27日まで会期が大幅延長されている。法案が衆院を通過したことで、9月中旬には、参院で議決されなくても衆院で与党が再議決できる「60日ルール」が適用できることになった。
B: :評価
1:「法治国家」、「民主主義国家」に疑問
今次、自民公明の大綱は、日本の「法治国家」、「民主主義国家」としての在り様に疑問を持たせるものである。
まず、憲法学者の95%程度が、安全保障関連法案を軸とする集団的自衛権が「憲法に違反する」と判断している。
過去内閣は幾度となく、集団的自衛権は実施できないとの見解を取ってきた。
国会で多数を占めているから何でもしていいというものではない。国民主権で、その代表として国会議員は動くのであるから、国民多
安倍政権反対のほうが大きくなり、支持率が逆転を始めたというのに、「国民の理解は進んでいないので、法案を取り下げるのではなく、法案は強行的に成立させてから、丁寧に説明し国民を洗脳していく」との安倍首相談話を報道している。
支持が逆転し始めているから、マスコミは国民の動向に従わなければ、購読者が減少していくことと同義語であり、安倍政権批判は強まっていき、自民党の「リベラルな人たち」が勢いづいてほしい。願望としては、自民党を割り野党と一緒になって、安倍自民独裁政党と戦う地盤ができるようになってほしい。
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