A: 事実関係 安全保障関連法案は１６日午後の衆院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過。法案は参院に送られ、７月中にも審議に入る。 今国会は９月２７日まで会期が大幅延長されている。法案が衆院を通過したことで、９月中旬には、参院で議決されなくても衆院で与党が再議決できる「６０日ルール」が適用できることになった。 B: ：評価 １：「法治国家」、「民主主義国家」に疑問 今次、自民公明の大綱は、日本の「法治国家」、「民主主義国家」としての在り様に疑問を持たせるものである。 　まず、憲法学者の９５％程度が、安全保障関連法案を軸とする集団的自衛権が「憲法に違反する」と判断している。 　過去内閣は幾度となく、集団的自衛権は実施できないとの見解を取ってきた。 　国会で多数を占めているから何でもしていいというものではない。国民主権で、その代表として国会議員は動くのであるから、国民多