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フレデイ タンさん のコメント

ジャーナリストのむのたけじは戦前の朝日に社会部記者として入社し中国で従軍記者を3年間務めた。その間、日本に毎日記事を送り続けたが、デスクはそのまま紙面に載せることをしなかった。朝日は日本軍が中国の方々の町で身動き取れない状況に陥っていることを隠ぺいし続けたのだ。敗戦の日、嘘と欺瞞の記事を読者に届け敗戦をもたらした新聞社に嫌気がさしてむのたけじは退職した。

リベラルを売りにしている朝日は今も尚戦前と同じことを恥じらうことなく書き続けている。その証拠にウクライナ、中東の事変の報道は嘘と欺瞞に満ち溢れている。更にはその元凶となっている米・ネオコンの批判的記事は一切載せない。朝日がこうだから他は推してしるべし。日本の大メデイアは絶望的なのです。

トッポク荒っぽい安倍体制です。任期中に中國海の小島を取りに行くでしょう。そして金門馬祖タイプの抗争に発展します。短期では終わりません。日本は一挙に全体主義が強化され、ネトウヨが表に現れるでしょう。それだけで終わればまだいいけど、国際市場では円売り/ドル買いのポジションが取られるでしょう。安倍体制への要望は、中國海での火遊びだけは慎重にしてもらいたいということです。火遊びだけでは終わらないのです。

とにかく、安倍体制は日本の安全保障を強化すると言っているが、逆に日本の安全を極度に危うくすることは間違いない。次の選挙で政権交代を実現し、沖縄知事が辺野古承認取り消しを行うように日本もそれに習い安保法制凍結乃至廃止にすればよいわけです。
No.4
113ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係 安全保障関連法案は16日午後の衆院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過。法案は参院に送られ、7月中にも審議に入る。 今国会は9月27日まで会期が大幅延長されている。法案が衆院を通過したことで、9月中旬には、参院で議決されなくても衆院で与党が再議決できる「60日ルール」が適用できることになった。 B: :評価 1:「法治国家」、「民主主義国家」に疑問 今次、自民公明の大綱は、日本の「法治国家」、「民主主義国家」としての在り様に疑問を持たせるものである。  まず、憲法学者の95%程度が、安全保障関連法案を軸とする集団的自衛権が「憲法に違反する」と判断している。  過去内閣は幾度となく、集団的自衛権は実施できないとの見解を取ってきた。  国会で多数を占めているから何でもしていいというものではない。国民主権で、その代表として国会議員は動くのであるから、国民多
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。