フレデイ タンさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係
安全保障関連法案は16日午後の衆院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過。法案は参院に送られ、7月中にも審議に入る。
今国会は9月27日まで会期が大幅延長されている。法案が衆院を通過したことで、9月中旬には、参院で議決されなくても衆院で与党が再議決できる「60日ルール」が適用できることになった。
B: :評価
1:「法治国家」、「民主主義国家」に疑問
今次、自民公明の大綱は、日本の「法治国家」、「民主主義国家」としての在り様に疑問を持たせるものである。
まず、憲法学者の95%程度が、安全保障関連法案を軸とする集団的自衛権が「憲法に違反する」と判断している。
過去内閣は幾度となく、集団的自衛権は実施できないとの見解を取ってきた。
国会で多数を占めているから何でもしていいというものではない。国民主権で、その代表として国会議員は動くのであるから、国民多
リベラルを売りにしている朝日は今も尚戦前と同じことを恥じらうことなく書き続けている。その証拠にウクライナ、中東の事変の報道は嘘と欺瞞に満ち溢れている。更にはその元凶となっている米・ネオコンの批判的記事は一切載せない。朝日がこうだから他は推してしるべし。日本の大メデイアは絶望的なのです。
トッポク荒っぽい安倍体制です。任期中に中國海の小島を取りに行くでしょう。そして金門馬祖タイプの抗争に発展します。短期では終わりません。日本は一挙に全体主義が強化され、ネトウヨが表に現れるでしょう。それだけで終わればまだいいけど、国際市場では円売り/ドル買いのポジションが取られるでしょう。安倍体制への要望は、中國海での火遊びだけは慎重にしてもらいたいということです。火遊びだけでは終わらないのです。
とにかく、安倍体制は日本の安全保障を強化すると言っているが、逆に日本の安全を極度に危うくすることは間違いない。次の選挙で政権交代を実現し、沖縄知事が辺野古承認取り消しを行うように日本もそれに習い安保法制凍結乃至廃止にすればよいわけです。
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