younghopeさん のコメント
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A:事実関係
1: 19 日毎日新聞
毎日新聞は17、18両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施。安倍内閣の支持率は今月4、5両日の前回調査より7ポイント減の35%で、第2次安倍内閣発足後で最低。不支持率は前回より8ポイント増の51%と初めて半数に達した。与党が15日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が68%で、「問題ではない」の24%を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。
2:1 9 日朝日新聞デジタル版
安全保障関連法案の衆院通過を受け、朝日新聞社は18、19の両日、全国緊急世論調査(電話)を実施。安倍内閣の支持率は37%(前回39%)、不支持率は46%(同42%)で、第2次安倍内閣の発足以降、支持率は最低、不支持率は最高。安保関連法案の衆
中国に対処するためというのはおこがましい。米国の問題であって、日本などが対処できるわけがない。今まで通り、米国と行動を共にすれば十分対処できることである。
何故、「ホルムズ海峡まで出かけなければならないか」。政府の説明は石油は日本のエネルギー源であり、地雷で封鎖されると日本の経済活動が成り立たないという。果たして正しいといえるか。困るのは、日本だけでなく、石油を輸入している東南アジア諸国すべての問題である。中近東の米国の戦争に加担する国がないから、日本の自衛隊派遣を米国が強く求めているに過ぎない。米国でも、英国でも、シリアを攻撃しようとしたが、両国民とも拒否したので、両政府が兵力を派遣できなかった。
民主主義国の、米国、英国でさえ、国民が拒否すれば兵力を派遣できないのです。日本において、米国のための集団的自衛権に国民の大多数が反対しているのに、理解を深めて派遣できるようにしたいなどという、安倍首相、高村自民副総裁などは、狂っているとしか言えない。あなた方は、やめれば責任を取らされることはないが、国民はあなたがたの誤った政策によってとたんの苦しみを受けるのです。高村さん、湯川さんたちより、あなたのほうが蛮勇をふるっていると思いませんか。
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