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younghopeさん のコメント

昨日テレビで国会中継を見たが、お話のように、「存立危機事態」、「存立危機武力攻撃」の概念が明確でない。

回答ができないのは、安倍政権が判断できないということである。米国の判断が優先し、日本が判断するものでないということでもある。

はっきりしたことは、自衛が個別的とか集団的とかは全く関係なく、米国の米国のための戦争に、無条件に兵力を海外に派遣し、武力を行使するということで明らかである。いくら否定しても、海外中近東で、「テロとの戦い」を明言していたではないか。その具体的証拠は、蛮勇の一言で、湯川さんたちを見殺しにしてしまったことである。明快に、人命に対する日本政府の考え方が、180度変わっているのです。

昨日、大塚議員が、反対が増えるかもしれないが、賛成が増えるかもしれないので、国民の理解が進んでいないというのではなく、理解が進むように、リスクが増えることをはっきりさせるべきだといっていた。安倍首相は苦笑いをしていたが、正しい追及であった。このような追及を、野党はつなげていくべきでしょう。
No.1
113ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 安保関連法案が仮に採択されたとしても、その違憲性がしょうめつするわけではない。  確実に違憲訴訟が発生する。  裁判所とて、憲法学者の見解を無視できるものではない。  この中、憲法学者198名が「1、衆議院における安保関連法案の審議と強行採決は、議会制民主主義に反するものである。これについて強く抗議する。2、安保関連法案は、憲法9条その他の憲法規範に反しており、その危険性がますます明らかになった。このことにかんがみて、法案のすみやかな廃案をかさねて強く求める」とする声明を発出した。賛同者は7月23ひ現在198名である。 *************************************   安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな 廃案を求める憲法研究者の声明 安倍晋三内閣が国会に提出した安保関連法案について、私たち憲法研究者は
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。