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younghopeさん のコメント

日本政府並びに官僚、大企業は、隷属根性しか持ち合わせていない。すでに米国支配下の意識しか持ち合わせていない米国民意識が無意識に意識化しているのでしょう。

ウィキリークスの報道は、恐ろしいことである。日米同盟を結び、深化させようとしている日本国が、米国の信用を得ていないのである。片思いに過ぎないのである。日本政府、官僚の大きな間違いは、「YES」と言えば相手が納得し信用すると考えるのであるが、「YES」が時と場所によって変わってくる道理に通じていないことである。

外交交渉は、時と場所に変わるのは当たり前であるが、交渉するその時点では、真摯に議論しお互いを信頼することが不可欠なのに、日本は議論を避け、その時に異論を述べず賛成し禍根を残すのである。今回の集団的自衛権が端的な例である。国民、学者など多くの人たちが反対しており強行すれば、現在の安保問題が再発する危険性が強いことを米国にありのままに伝えればよいのである。それでも強行するのかと米国に確認すればよいのであるが、交渉する度胸を持ち合わせていないとみるべきでしょう。

安倍政権にあっては、民主主義の原則「議論」が育たず、体制の政策が固定化していき、問題があると大騒ぎする責任者不在で、明確な反省もなく政策変更するいい加減なシステムが横行しています。国際基準に全く合わない政治後進国化が止まらず、安倍政権になってさらに悪化しているといえます。
No.1
113ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係 31 日 NHKNEWS 内部告発サイト「ウィキリークス」はアメリカの情報機関NSA=国家安全保障局が2006年の第1次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたと発表。 これは各国政府の内部文書などをインターネット上で公表しているウィキリークスが日本時間の31日夕方、ホームページで発表。 この中でウィキリークスはアメリカの情報機関NSA=国家安全保障局が少なくとも2006年の第1次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴。そのうえで、盗聴の対象にされていたとする35の電話番号のリストを一部を伏せた状態で掲載し、内閣官房や日本銀行、財務省、経済産業大臣、三菱商事や三井物産の天然資源関係の部門などの番号だとしています。 さらにホームページには、盗聴の結果を基にNSAがまとめたとされる日米の通商交渉や日本の地球温暖化対策に関する報告書が公表。
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。