m.m.さん のコメント
このコメントは以下の記事についています
１６日、 安保関連法案が衆院を通過した。反対の声が日増しに強くなる中、今国会中に成立するのかどうか、大きな注目を浴びている。数人の識者に法案の評価、メディア報道、反戦デモについて聞いてみた。
関連：内閣官房「平和安全法制などの整備について」、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についての一問一答」など。
今回は、孫崎享氏にお話をうかがった。氏は駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て、 2009 年まで防衛大学校教授。東アジア共同体研究所理事・所長。日米関係の戦後を綴った「戦後史の正体」（創元社）は２２万部の売れ行きとなった。「日本の国境問題－尖閣・竹島・北方領土」（ちくま新書）などほかにも著書多数。最新刊は「日米開戦の正体」（祥伝社）。ニコニコ動画やツイッターで積極的に情報発信をしている。
今回の安保関連法案の是非について考えるとき、日
イスラエルに対する国際的批判が強まったら、シーア派とスンニ派というイスラム教徒同士の戦いを挑発している。
なぜ、そんなことを続けているのか。
軍事産業が企業を維持するには、戦争がなくてはならないためである。
そのため軍事産業は、企業のトップを政権中枢に送り込んでいる。
だが、さすがの米国も、戦争を続けることは国家財政を悪化させて、財政破綻の危機になり、軍事予算が引き下げられている。
そこで考えたのは、必ず米国の言いなりになり、米国に代わって武器を大量に買ってくれる国、日本の自衛隊を利用することだ。自衛隊員がいかに死亡しても、米国内では批判されないし、兵器を日本が買うのなら米国の国家財政に悪影響もない。しかも、今の首相には国益を考える能力もない。まさに絶好のチャンスと考えたに違いない。
Post