フレデイ タンさん のコメント
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１６日、 安保関連法案が衆院を通過した。反対の声が日増しに強くなる中、今国会中に成立するのかどうか、大きな注目を浴びている。数人の識者に法案の評価、メディア報道、反戦デモについて聞いてみた。
関連：内閣官房「平和安全法制などの整備について」、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についての一問一答」など。
今回は、孫崎享氏にお話をうかがった。氏は駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て、 2009 年まで防衛大学校教授。東アジア共同体研究所理事・所長。日米関係の戦後を綴った「戦後史の正体」（創元社）は２２万部の売れ行きとなった。「日本の国境問題－尖閣・竹島・北方領土」（ちくま新書）などほかにも著書多数。最新刊は「日米開戦の正体」（祥伝社）。ニコニコ動画やツイッターで積極的に情報発信をしている。
今回の安保関連法案の是非について考えるとき、日
米国が中東で積極的に戦争に取り組まねばならない背景として
１．イスラエル寄りの政策から解放されないこと。
２．軍産複合体の利益確保。
は理解できます。それに加えて私はもう一つ米ドルの使用価値を維持拡大することもあると思うのです。ペトロドラーはその典型的な形です。サウジアラビアが１００億ドルをロシアに投資するという報道がありますが、米国は心穏やかではないと思います。
中東に限らず、全般的な印象としては、米国は米ドルの信用維持に脅威になるような政策を掲げる諸国に対して敵対しています。それら諸国に対して交戦権の行使も辞さない傲慢さが米国にはあるように思うのです。
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