• このエントリーをはてなブックマークに追加

younghopeさん のコメント

特定秘密保護法を制定して、敵国に対する情報管理を漏えいしないようにしなければならない自衛隊で、国会審議中に極秘情報扱いが特に義務付けられているはずの情報が暴露される自衛隊をどのように考えるべきであろうか。

孫崎さんご指摘のように、集団的自衛権に疑問を抱いている自衛隊員が、共産党小池議員に提供したというのが真実であると思うが、そのような自衛隊は、自衛隊でなく、烏合の衆の集まりに過ぎなくなり、米国に提供する兵力の養成機関に過ぎなくなってしまいます。米国が日本政府を信用していないことの裏返しでもある。日本独自に情報を占有し、独自行動を取らせないために、自民党だけでなく、共産党とも何らかの接点を保持しているという見方もできるのではないか。
No.1
113ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
集団的自衛権の本質は、「米軍の戦略のために自衛隊を使用する」ことにある。  これを実現するには次の手段がある。 憲法を改正して、国民の納得をえた上で実施する、 憲法の改正は国民の反対があるので、それを行わずに、国内法を制定し、対処する。 その際には国会の多数を占めていれば実施できる。  法律も制定せずに、自衛隊と米軍の協力を強化し、事実を先行させていく。  安倍首相の搭乗前までは、基本は②と③で対処するというものであった。  これに憲法を自分の手で改正したいという安倍首相の政治家としての個人的野心があったので、国民もその危険を次第次第に理解してきたという流れである。  この中で、では自衛隊の制服組はどのように対応しようとしたか。  自衛隊の制服組の海、空は創設以降、米国と一体に対処する流れが主流であった。  しかし、現実的に、外国軍が日本本土を攻めるというシナリ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。