younghopeさん のコメント
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今日でこそ、多くの人が脱原発を行うべきと発言している。それを述べた大使がいた。村田光平大使駐スイス大使である。それでどうなったか。以下引用。
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原発問題――村田光平元駐スイス大使の良心
外務省は一見、原子力問題には関係なさそうに見える
、日本の原子力発電に警告を発した大使がいた。村田光平氏（元駐スイス大使）である。
一九八六年四月二六日、旧ソ連（現ウクライナ）でチェルノブイリ原子力発電所事故が発生した。
このとき、スイスは脱原発の政策を打ち出し始めた。ひとたび原発事故が起これば、スイスの一年分のＧＤＰなど、すぐにふっ飛ぶと認識したからだ。
村田氏は、このスイスの脱原子力発電の政策を見て、それをスイスに住んでいる日本人に知らせ始めた。大使として何らおかしい行動ではない。しかし、それが問題視された。
一九九九年四月
政治家、官僚は、国民に代わって、国民のために実務を執行する人たちであり、当然のことながら、国民の税金によって生活を営んでいます。政治家、官僚は、国民のために仕事をする必要があり、仕事をなおざりにすることは、国民に対する背違反行為であり、国民によって弾劾されても致し方ないものです。
国家の原発政策に違反することをいとわず、チェルノブイリの大きな事故をみて、脱原発にかじを切ったスイスの事例をもとに、スイス大使が、原発リスクを東京に発信し続けたのは、スイス大使の義務を果たしたものである。発言を問題視するのは、言論の自由の封鎖であり、国民に実態を知らせる義務を負った各国の大使の手足を縛りつけることにつながります。とどのつまりは、「都合の悪いことは話すな」ということであり、外交官は無用になります。甘利大臣は、今回のTPPでも、多くの国民が反対する中で、国民無視の交渉を行い、交渉がうまくいかないと、ニュージーランドを名指しで批判する。国内外における自由主義社会の原理を全く理解できない、また理解しない意固地な偏屈的大臣ということができる。
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