尖閣諸島の問題で、一番わかりやすく、日本のとるべき立場を示しているのは、一九七九年五月三一日付の読売新聞社説であると思っている。タイトルは、「尖閣問題を紛争のタネにするな」であった。 ・尖閣諸島の領有権問題は、一九七二年の国交正常化のときも、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。　 つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が〝存在〟することを認めながら、 この問題を留保し、将来の解決を待つことで日中政府間の了解がついた。 ・それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした〝約束ごと〟であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。 ・尖閣諸島問題に関しては慎重に対処し、決して紛争のタネにしてはならない。 そして、尖閣諸島問題で、日中間に「棚上げ」の合意があ