m.m.さん のコメント
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国会包囲は12万人以上の人が参加した。1960年の安保騒動以来、これだけ大量の人が詰めかけたことはない。
これまで政治参加に消極的だった学生が主導権を握り、これに各世代が参加した。
たんなる組織体だけでなく、個々人の自発的参加が見られた。
野党4党首が参画した。
かけない理由はただ一つ。安倍政権が怖い。それ以外にあったら聞きたい。
こうした現象を前に、本件を社説で取り上げないことはありえない。しかし大手新聞社は社説を書けない。
この中、昨日は北海道新聞社説を紹介した。本日は信濃毎日、神戸新聞を紹介する。
A: 09 月 01 日(火)信濃毎日社説
安全保障関連法案に反対する人たちが国会前の道路を埋め尽くしている。廃案を求める声の広がりを実感させる光景だ。
日曜日に市民団体が国会周辺で開いた大規模な集会である。雨の中、世代を超えて多くの人が集まった。
一斉行動の呼び掛けに応
それは安倍内閣自体、集団的自衛権がなぜ必要なのか分かっていないからだ。
安倍首相は、米国のネオコンに命じられたから、法制化にがんばっているだけで、法案を読んだこともないのだろう。
米国の本心は、軍事産業が儲かることが何より重要であり、そのためには戦争を長引かせる必要がある。だがイラクやアフガンの戦争で、軍事費を使いすぎた米国は、財政破綻の危機に陥ってしまった。そこで、「何でも言いなりになる国」に武器を高く売りつけることにしたのだ。また、「兵役が終わったら、無償で大学に行かせてやる」という約束をしていたのに、戦争で死亡したり、精神病を煩って日常生活もできなくなる者が多いため、入隊者が激減してしまった。代わりに日本人に戦争をさせれば、どんなに死者や精神障害者が出ても、米国内の世論には影響しない。
米国の軍事産業の命令による、米兵の身代わりになる、米国のための法律なのだ。
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