Ａ：事実関係 １：毎日新聞 14 日 「沖縄県の翁長知事は１４日、那覇市県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の県内移設に向けた前知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消すことを表明した。政府は今秋にも埋め立てに着手する構えで、承認取り消しを受けて行政不服審査法に基づく不服審査請求などの対抗措置を取るとみられる。法廷闘争となるのは必至な情勢で、移設問題で政府と県は全面対決に突入した。 ２：琉球新報社説（主要点） ・これは単なる基地の問題ではない。沖縄が、ひたすら政府の命ずるままの奴隷のごとき存在なのか、自己決定権と人権を持つ存在なのかを決める、尊厳を懸けた闘いなのである。知事はもちろん、われわれ沖縄全体が今、近代以来の歴史の分岐点に立っている。 ・ここまでを振り返る。前知事仲井真弘多氏は、米軍普天間飛行場の県外移設を公約にして２０１０年、再選された。だが１３年末、「辺野