• このエントリーをはてなブックマークに追加

younghopeさん のコメント

不平等な「地位協定」の改正を頑なに米国が拒む中で、「米軍基地建設反対」の沖縄方式を、「安保法制廃止」全国方式に拡大し、(沖縄で自民党を排除し全議員席を野党が確保したように)、共産党が野党協力を呼びかけたのは、画期的です。喜ばしい変身です。無条件米国追従勢力自公とは戦わなければならない。自公は、安保問題から目をそらさせるために、経済、外交を派手に繰り広げ、マスコミが応援団につくと同時に、経済界も全面支援する中で、どのように現在の運動のエネルギーを持続できるか、戦略性が問われる。野党の協力による定期的デモなど全国展開が、欠かせないのでしょう。
No.1
111ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  A: 事実関係 2015年9月19日 日本共産党委員長 志位和夫氏呼びかけ  選挙協力に関する部分 3、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう 来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。   私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄1~4区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。 いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすと
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。