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のぶたろうさん のコメント

9月17日の参議院「平和安全法制に関する特別委員会」での(強行)採決、可決は客観的に誰がどう見ても法的にも無効である。議事録もない。従ってこれに基づく、その後の参議院本会議 での採決も当然無効となるべきだが、そうならない事がそもそもおかしい。このままこの法案を施行するする事は許されないはずだ。共産党、志位委員長のこの一点に的を絞った国政選挙で選挙協力呼びかけはその様な危機感の表れだろうし、当然の事だろう。https://www.youtube.com/watch?v=v9QgnhX8504&list=TLz9rJw0JHx5cxOTA5MjAxNQ
No.7
111ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  A: 事実関係 2015年9月19日 日本共産党委員長 志位和夫氏呼びかけ  選挙協力に関する部分 3、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう 来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。   私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄1~4区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。 いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすと
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。