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younghopeさん のコメント

体制側の認知不協和論はその通りであろうが、反体制側の認知不協和論が論じられることが少なくなってきた。60年安保を体験した人間にとっては、土俵が変わっていることを嘆かざるを得ない。

安保と憲法とが日本を規範する法規になっているが、安保が不可侵の法規になっており、米国の掌の上で論争を繰り広げているに過ぎないのである。今回の安保法案も、日本独自の考えであれば「違憲」で争うことも理解できるが、「米国の意志」に基づくものであることが、「不認知状態」となっている。米国の意図が明白なのに、米国と「地位協定」で交渉することなしに日本国内で争って、たとえ、自民党が敗れても、野党連合を組んで、米国の意図を変えられると考えるのは、大変甘い考えであることは変わりない。沖縄の状況を直視すべきでしょう。戦いが目的でなく、要求が通らなければ成功といえないのです。米国との関係を互恵関係に変えずに、「違憲」論議をするのは、極端に言えば、違憲論者の権益に与しているだけに終わることが否定できないではないか。現状維持を肯定するのであれば、話は別であるが、米国の要求は現状維持でないことを認識すべきでしょう。
No.1
112ヶ月前
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集団的自衛権はおかしいということは明白だ。  ①大森、宮崎 、坂田(少なくとも一時期)、角田元内閣法制局長官が違憲ないし疑問の発言 ②山口繁・元最高裁長官「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲 」 ③憲法学者の約95%が違憲。 こうした状況であれば、当然安倍政権批判が出ても自然だ。何故安倍支持が継続するのか。   日本の社会で、不思議な現象が起こっている。 一般的に、官界、経済界。メディア等上に行けば。知的水準が高いと思われる。しかし、官界、経済界。メディア等上に行けばいくほど、日本社会の持つ問題について、本質論を避ける。そして本質から外れた詭弁を守り、集団的自衛権、 TPP 原発再稼働、消費税等を支持する。原発であれば、最大の問題は地震に対する安全性であるが、この論は必ず避ける。集団的自衛権では、自衛隊を米国戦略に使う事の是非であるがこれは避ける。TPPであれば , 国家主権を侵す ISD
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。