younghopeさん のコメント
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A 事実関係
「企業がもうけに応じて納める法人税について、政府は２０１６年度の国と地方分を合わせた実効税率を３０・８８％とする方向で最終調整に入った。今年度の３２・１１％より１・２３％幅引き下げる。１７年度には税率を２０％台とする方針だ。税負担を減らすことで、企業に設備投資や雇用、賃金を増やすよう促すねらいだ。
安倍晋三首相は６日に都内で講演し、法人減税について、「実効税率を数年で２０％台にまで引き下げ、国際的に遜色のない水準に改革する。来年は０・８％引き下げると決めているが、上乗せしてさらに引き下げる」と語った。」（ 11 月 7 日付朝日新聞）
B 評価
・自民党政権は消費税を上げる際に、「全額社会保障費に回す」と説明した。
今逆に社会保障を下げる動きが増している。
・過去の消費税の導入の動きを見れば、消費税分の増収額と、法人税の引き下げ額の間に相関関係がある。
「消費税引き上
利権政治家を、マスコミがこれでもこれでもかと叩いてきた結果、「今だけ、金だけ、自分だけ」の体制従属政治家が、蔓延するようになってきているといえないか。
政治は、本来、国民の陳情、要望によって動くのであるから利権がらみになることは当たり前であるのに、利権がいけないといえば、国民の陳情、要望を受け付けてはいけないことになる。このようなことになれば、政治家は、利権団体以外国民の要望を聞いてもなんら見返しがなく、企業の要望を聞くことに傾いていくことが避けられない。
なんでも行き過ぎれば、はけ口を別に求めるのであって、平等性を求めれば求めるほど、別の面で差別化がどんどん進むことになる。資本主義社会、民主主義社会の宿命ではないか。
共生社会を目指そうとしても、自分だけの意識が国民に強く働けば、成り立たない。国民が成熟しない限り、ヨーロッパ型の政治に向かっていかないのでしょうか。
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