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m.m.さん のコメント

民主党政権の時は「税と社会保障の一体改革」といい、社会保障を充実させる財源として消費税を引き上げるはずだった。
ところが自民党政権は、増税により歳入の増えた分を、貧乏人のために使っても、自民党への献金が増えることはない。自民党に献金するのは大企業だから、法人税を減税し、減収の穴埋めに消費税を使うことにしたのだ。
これは、貧乏人から集めた税金を大金持ちに還元するものであり、本来の税金の使い方とは逆行するやり方である。
これこそが、政治の本質を全く理解していない安倍政権の本性なのだ。
No.2
110ヶ月前
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A 事実関係 「企業がもうけに応じて納める法人税について、政府は2016年度の国と地方分を合わせた実効税率を30・88%とする方向で最終調整に入った。今年度の32・11%より1・23%幅引き下げる。17年度には税率を20%台とする方針だ。税負担を減らすことで、企業に設備投資や雇用、賃金を増やすよう促すねらいだ。 安倍晋三首相は6日に都内で講演し、法人減税について、「実効税率を数年で20%台にまで引き下げ、国際的に遜色のない水準に改革する。来年は0・8%引き下げると決めているが、上乗せしてさらに引き下げる」と語った。」( 11 月 7 日付朝日新聞) B 評価 ・自民党政権は消費税を上げる際に、「全額社会保障費に回す」と説明した。  今逆に社会保障を下げる動きが増している。 ・過去の消費税の導入の動きを見れば、消費税分の増収額と、法人税の引き下げ額の間に相関関係がある。  「消費税引き上
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。