A 事実関係 「企業がもうけに応じて納める法人税について、政府は２０１６年度の国と地方分を合わせた実効税率を３０・８８％とする方向で最終調整に入った。今年度の３２・１１％より１・２３％幅引き下げる。１７年度には税率を２０％台とする方針だ。税負担を減らすことで、企業に設備投資や雇用、賃金を増やすよう促すねらいだ。 安倍晋三首相は６日に都内で講演し、法人減税について、「実効税率を数年で２０％台にまで引き下げ、国際的に遜色のない水準に改革する。来年は０・８％引き下げると決めているが、上乗せしてさらに引き下げる」と語った。」（ 11 月 7 日付朝日新聞） B 評価 ・自民党政権は消費税を上げる際に、「全額社会保障費に回す」と説明した。 　今逆に社会保障を下げる動きが増している。 ・過去の消費税の導入の動きを見れば、消費税分の増収額と、法人税の引き下げ額の間に相関関係がある。 　「消費税引き上