younghopeさん のコメント
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過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は１６日、米国の首都ワシントンを標的にするなどと脅す２種類の動画をインターネット上に投稿した。米国国内の識者は、米国は欧州よりも IS の攻撃については安全とする見解が多い。これらの主要論点。
１：テロリストの移動
・欧州は地続き。テロリストの侵入は容易。
最近は大量の難民。先月 218,000 名。
米国に入るには、空路が主体。ここでのチェックが厳しい。
陸続きのカナダ、メキシコも協力的。
・（ IS 関連で）米国人のイラク、シリア渡航は 250 名。欧州は４５００名、米国国内帰還数は少ない。
・欧州内におけるテロ組織の存在。武器などの確保容易。
米国では困難
・米国監視体制が強力。
その代表は「 No Fly List 」、米国内、国外で飛行機を使って旅行することが禁じられている人のリスト。
リスト計上者数
米国の大きな問題は、銃社会であり、テロ行為者を自国内に顕出させる差別、格差問題は日常化しており、テロ行為者自国生産環境は排除されるどころか、TPPによって、悪化する方向も懸念される。
ドローンのように、無人攻撃技術の進歩は、テロ技術の進歩にもつながり、米国は常に巨大なマネーを、攻撃より自衛のために要する時代がやってきているともいえる。競争主義社会は、常に他国を意識し、常にあらゆる対応を用意していなければ、武力の戦争より、経済の戦争で敗れていくことになる。経済競争に敗れた場合は悲惨であり、国民に充分な生活環境を与えられなければ、IS現象が、米国、中国など大国に襲い掛かるといえます。
日本も、例外ではない。６００兆というGDPを掲げているが、具体的な構想がなく、経済の大きな発展を望むのは困難です。開発途上国がどんどん力をつけてくれば、日本の競争能力はどんどん減っていき、２０５０年には、GDP順位は大幅に後退しているとみるべきであり、今、GDPに血眼になるのは間違っているが、安倍政権には、刹那主義しか生まれない。今，注視しなければならないのは、競争暴力国家米国でなく、高大な国家構想を描く大国中国の知恵である。
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