younghopeさん のコメント
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A 事実関係
１： 2015 年 11 月 15 日 東芝弘明の日々雑感より
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読売新聞に全面広告が掲載された。驚くべきことに「 News23 」の岸井成格氏を名指しで批判する全面広告だった。「私たちは、違法な報道を見逃しません」というタイトルで書かれた全面広告は、放送法第 4 条を盾に岸井氏の「メディアとしても（安保法案の）廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」を「放送法第 4 条の規定に対する重大な違反行為」だと書いている。
理由は 3 点（以下抜粋）
1 点目「メインキャスター、司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法第 4 条に規定された番組編集準則に明らかに抵触します」
2 点目「『メディアとしても（安保法案の）廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を
世の中に正義などなく、日本国民が選択する道が、体制の選択する道と、必ずしも一致することはない。一致しない場合は議論が不可欠であり、議論が排除されては、民主主義国家といえない。こんなこともわからず、体制に「異を唱えるもの」を排除しようとする、「金太郎あめ方式」は、戦前復帰「翼賛政治の始まり」というより、現段階では、「憲法改正の地ならし」なのでしょう。
メディアの生命は、「体制のチェック機能」であり、チェックを否定するということは、「体制に逆らった報道をしてはならない」ということにほかなりません。
問題は、政治が今までと同じような方向を目指していれば、大きなメディアチェックがないが、大きく国の方向を変えようとすれば、大きなメディアチェックがされるのは、民主主義社会では避けられない。安倍首相が、大きく方向を変えれば、当然、賛成の声が高まると同時に反対の声が高まるのは当たり前のことである。反対の声を、イデオロギーの対立とか、権力，金力など力で排除しようとするのは、正常な社会からかけ離れているといえます。
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