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ちょこ太郎さん のコメント

2>仰るとおりです。
そもそも放送法は憲法21条表現の自由の下に置かれる物であり、
放送法4条を守らなければならないのは放送事業者ではなく、
政権与党等放送事業者の自立を損ねる物のはずである。
従って総務大臣の役目は放送番組などに難癖を付けて呼びつけるような政権与党の自民党や
今回のような怪しげな意見広告こそ放送法4条違反として厳重注意を与えるべきであろう。
この怪しげな団体の住所が虚偽記載なのだそうで、このような広告を載せた新聞の見識こそ問われるべきである。
No.7
110ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  A 事実関係 1: 2015 年 11 月 15 日 東芝弘明の日々雑感より ***************************************   読売新聞に全面広告が掲載された。驚くべきことに「 News23 」の岸井成格氏を名指しで批判する全面広告だった。「私たちは、違法な報道を見逃しません」というタイトルで書かれた全面広告は、放送法第 4 条を盾に岸井氏の「メディアとしても(安保法案の)廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」を「放送法第 4 条の規定に対する重大な違反行為」だと書いている。 理由は 3 点(以下抜粋) 1 点目「メインキャスター、司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法第 4 条に規定された番組編集準則に明らかに抵触します」 2 点目「『メディアとしても(安保法案の)廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。