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m.m.さん のコメント

薬の価格を「市場原理」にするということは、売れる薬は値上げすることで、需要の高い薬を庶民は変えないことになってしまう。
米国にない健康保険制度が、ISD条項違反として告発されるのは間違いないだろう。そして、それを裁くのは日本の裁判所ではなく、米国のアフラック所属の弁護士などだ。アフラックが医療保険を大々的に宣伝して顧客を増やしているのは、その準備と考えるべきだ。

あなたは、健康保険制度崩壊を目論むアフラックに加入しますか?。
No.2
102ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 久保田徳二編(北海道新聞編集委員)は『北海道の守り方』(寿郎社)の中で「 TPP で日本の医療は崩壊する」のタイトルでの記載があるところ、次の通り。 ***********************************  北海道がんセンター名誉総長の西尾正道氏は著書『正直ながんのはなし』で次の記述をされています。 「 TPP で日本の医療がどうかるか」という小児2013年3月の『タイム』誌に掲載された「医療が米国の経済と財政を食い物にしている」という特集記事に触れて、西尾先生は「米国の医療が利潤追求だけで動いている現実が明らかにされたと述べています。  タイム誌の報告によると、米国の医療費は DGP の約20%を占め、国全体で2.8兆ドルであり、日本の医療費の7-8倍となっています。  そして家庭の破産の62%が医療費が原因であると指摘されているのです。  西尾先生は「 TPP によって医療
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。