フレデイ タンさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
久保田徳二編(北海道新聞編集委員)は『北海道の守り方』(寿郎社)の中で「 TPP で日本の医療は崩壊する」のタイトルでの記載があるところ、次の通り。
***********************************
北海道がんセンター名誉総長の西尾正道氏は著書『正直ながんのはなし』で次の記述をされています。
「 TPP で日本の医療がどうかるか」という小児2013年3月の『タイム』誌に掲載された「医療が米国の経済と財政を食い物にしている」という特集記事に触れて、西尾先生は「米国の医療が利潤追求だけで動いている現実が明らかにされたと述べています。
タイム誌の報告によると、米国の医療費は DGP の約20%を占め、国全体で2.8兆ドルであり、日本の医療費の7-8倍となっています。
そして家庭の破産の62%が医療費が原因であると指摘されているのです。
西尾先生は「 TPP によって医療
フランクリン・ルーズベルト大統領はウオール街のファッショ・クーデタを事前に知り、その芽を摘みました。ウオール街はクーデタでファシズム政権を米国に造りヒトラーのナチスと共同でソビエトを攻略することを考えていたのです。クーデタを不発に終わらせたルーズベルトはニューデイール政策(社会主義政策だと読んで今もウオール街は非難している)に注力し失業問題に取り組んだのです。ルーズベルト亡き後、ウオール街の力が復活し、米国の政治を操ってきました。その政策の最終的な仕上げが日本をTPPに誘い込み医療制度を崩壊させることです。
朝日新聞はTPP賛成の立場でその売り込みに懸命です。ということは、朝日はウオール街の宣伝屋に堕していることを意味します。TPPの根本的な欠陥であるHAVE-NOTSへの医療断念という面をひた隠しにしているのです。自衛隊の海外派遣(BOOTS ON THE GROUND、SHED THE BLOOD)と医療制度崩壊は補完関係なのです。つまり、医療制度崩壊は家庭崩壊をもたらし、若者の軍隊志願増加をもたらします。TPPはそういう社会関数を造り上げるということです。
我が国はもう完全にファッショ体制(金融利権とメデイアと政府の完全癒着)にあるのです。この体制打倒には大変なエネルギーを要する作業ですが、民衆のレジスタンスで不胎化することは可能です。頑張るしかありません。
Post