• このエントリーをはてなブックマークに追加

tako2008さん のコメント

申し訳ありません。

前回の記事に投稿しようとしたのですが、一歩遅かった。
これで最後にしますが、どうしても主張したいことがあったので。

まず、私は、特定の立場に立つつもりはございません。

経済問題というのは、「こちらを立てれば、あちらが立たず」であり、
複雑な多次元連立方程式を解くようなものだと思っております。

消費者を優遇し、内需を重視するなら、産業競争力が犠牲になる。
生産者を優遇し、企業を重視するなら、国民生活が犠牲になる。

かといって、財政上の制約もあり、両者を優遇することは難しい。
また、金銭的な優遇が国民の幸福に直結するとも限らない。

従って、一方的・一面的な議論というのは、本来成り立たない。

このような問題の最適解を導くには、まず何が最適なのかを定める
必要があり、目標設定が必要です。

すなわち、国民がどのような生活を送りたいのか、という方向性を
決めるしかなく、それは民主主義の上でしか成り立たない。

しかし、民主主義というは、多数派が少数派を弾圧する制度である
とも言え、弱者や少数意見者の権利の保護という観点から考えると、
絶対的なものとも言えない。

私は「共生」も「競争」も否定するつもりは御座いません。
両立させることが最善だと考えております。
No.8
108ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 久保田徳二編(北海道新聞編集委員)は『北海道の守り方』(寿郎社)の中で「 TPP で日本の医療は崩壊する」のタイトルでの記載があるところ、次の通り。 ***********************************  北海道がんセンター名誉総長の西尾正道氏は著書『正直ながんのはなし』で次の記述をされています。 「 TPP で日本の医療がどうかるか」という小児2013年3月の『タイム』誌に掲載された「医療が米国の経済と財政を食い物にしている」という特集記事に触れて、西尾先生は「米国の医療が利潤追求だけで動いている現実が明らかにされたと述べています。  タイム誌の報告によると、米国の医療費は DGP の約20%を占め、国全体で2.8兆ドルであり、日本の医療費の7-8倍となっています。  そして家庭の破産の62%が医療費が原因であると指摘されているのです。  西尾先生は「 TPP によって医療
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。