tako2008さん のコメント
このコメントは以下の記事についています
久保田徳二編(北海道新聞編集委員)は『北海道の守り方』(寿郎社)の中で「 TPP で日本の医療は崩壊する」のタイトルでの記載があるところ、次の通り。
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北海道がんセンター名誉総長の西尾正道氏は著書『正直ながんのはなし』で次の記述をされています。
「 TPP で日本の医療がどうかるか」という小児2013年3月の『タイム』誌に掲載された「医療が米国の経済と財政を食い物にしている」という特集記事に触れて、西尾先生は「米国の医療が利潤追求だけで動いている現実が明らかにされたと述べています。
タイム誌の報告によると、米国の医療費は DGP の約20%を占め、国全体で2.8兆ドルであり、日本の医療費の7-8倍となっています。
そして家庭の破産の62%が医療費が原因であると指摘されているのです。
西尾先生は「 TPP によって医療
解決策も示さず、理想だけ述べるのは、確かに無責任でした。
「産業競争力の維持」と「地方の活性化」は両立できるのか?
一見すると矛盾したことを発言していると思われたかもしれませんが、
私は可能だと思っています。
地方活性化の秘策、それは「大企業本社機能の移転」です。
私は確信しておりますが、産業競争力に、企業の本社機能や事務機能
がどこにあるかは殆ど関係がありません。
米国では、大企業の本社は、自然に恵まれた環境の良い郊外にある。
私の知る限り、少々ニッチな市場であっても、ある分野の製品で世界的
トップシェアを誇る中小企業の多くが、本社が地方にあったりしますし、
また、私がいる長野県にも、世界的ブランドの某大手家電製品メーカー
の本社があります。
最近では海外に押され、経営は以前より厳しいようですが、それでも
なんとか競争に喰らいつき、地元の雇用を守っています。
インターネットの普及により、現在では、物理的なロジスティクス以外
では、地理的効率性の重要性は殆ど無関係であり、また、地方で必要な
行政手続きなどをできるように改善すれば、企業の本社機能がわざわざ
東京にある必要はまったくありません。
まして、物流の必要ない金融やサービス業などの企業が、地理的効率性
に拘る理由など殆どないはずです。営業所を設ければ良いだけ。
我が国では、あまりにも多くのものが東京に集中し過ぎています。
仕事には困らないでしょうが、東京都民は本当に幸せなのか。
朝っぱらから缶詰状態の電車に押し込まれ、空気の奪い合いが始まる。
人身事故が起きても、本人の関心があるのは時間の遅れだけであり、
当然のことのように「迷惑だからやめろ」と怒り出す。
私は人間の営みとして、何か間違っているのではないかと思う。
価値観は人それぞれなので、偏見はやめておきますが。
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