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猿のセンズリさん のコメント

大前研一ニュースの視点にある様に、「企業の競争力と法人税率は無関係」とある。実にユニークな切り口のブログです。少し抜粋します。{私は何度となく、企業の競争力と法人税率は無関係だ。と述べてきましたが、安部総理は、誰かから間違った情報として、法人税が30%を下回ったら企業の競争力が高まる、と吹き込まれている。中略。かつて法人税率40%を超えている時代でも、需要があれば企業は設備投資をしてきました。逆に、アイルランドは法人税率が12.5%と非常に低い水準ですが、設備投資が積極的に行われている訳ではありません。日本の法人税が30%を下回ったカラと言って、世界中から企業が集まってくることもありません。こんな人たちが日本の国政を牛耳っていて大丈夫なのだろうか?と本気で心配になります。{後は題目のみ記載}:一円でも国債返済に充てなければ、という危機感を持て。:安部首相と黒田日銀総裁の間に出来た溝。 12月11日の無料ブログ。最大の注目点は、法人税は消費税の肩代わり、とある。
が、大前氏は、法人税と企業の競争力とは無関係と言う。事実、大前氏は企業経営者でもある。だから言える言葉だと思う。心理経済学・とかユニークな人物だと思っている。帯に「貯めるな、使え。」でした。
No.10
108ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係  10日毎日新聞 2017年4月の消費税増税時に始める軽減税率制度について、政府・与党は生鮮食品に加工食品を合わせた食料品全般を対象にすることで合意した。酒類や外食を除く一方、菓子類や飲料を含めた幅広い品目の税負担が軽減される。消費者にとって、何が軽減対象か分かりやすさに配慮した格好だが、必要な財源は1兆円規模に上り、今後の財源探しが大きな課題となる。 消費税率は14年4月に5%から8%へ引き上げられ、17年4月には8%から10%へ上がる予定。5%から10%への増税5%分の税収14兆円は、すべて社会保障に充てられることが消費増税法で決まっている。  財務省と自民党は軽減税率に充てられる財源は「4000億円が上限」と主張してきた。これは消費増税に伴う低所得者対策として、医療、介護、保育などの自己負担総額に上限を設ける「総合合算制度」の導入に充てる予定だった
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。