猿のセンズリさん のコメント
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A: 事実関係
10日毎日新聞
2017年4月の消費税増税時に始める軽減税率制度について、政府・与党は生鮮食品に加工食品を合わせた食料品全般を対象にすることで合意した。酒類や外食を除く一方、菓子類や飲料を含めた幅広い品目の税負担が軽減される。消費者にとって、何が軽減対象か分かりやすさに配慮した格好だが、必要な財源は1兆円規模に上り、今後の財源探しが大きな課題となる。
消費税率は14年4月に5%から8%へ引き上げられ、17年4月には8%から10%へ上がる予定。5%から10%への増税5%分の税収14兆円は、すべて社会保障に充てられることが消費増税法で決まっている。
財務省と自民党は軽減税率に充てられる財源は「4000億円が上限」と主張してきた。これは消費増税に伴う低所得者対策として、医療、介護、保育などの自己負担総額に上限を設ける「総合合算制度」の導入に充てる予定だった
が、大前氏は、法人税と企業の競争力とは無関係と言う。事実、大前氏は企業経営者でもある。だから言える言葉だと思う。心理経済学・とかユニークな人物だと思っている。帯に「貯めるな、使え。」でした。
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