A: 事実関係 　１０日毎日新聞 ２０１７年４月の消費税増税時に始める軽減税率制度について、政府・与党は生鮮食品に加工食品を合わせた食料品全般を対象にすることで合意した。酒類や外食を除く一方、菓子類や飲料を含めた幅広い品目の税負担が軽減される。消費者にとって、何が軽減対象か分かりやすさに配慮した格好だが、必要な財源は１兆円規模に上り、今後の財源探しが大きな課題となる。 消費税率は１４年４月に５％から８％へ引き上げられ、１７年４月には８％から１０％へ上がる予定。５％から１０％への増税５％分の税収１４兆円は、すべて社会保障に充てられることが消費増税法で決まっている。 　財務省と自民党は軽減税率に充てられる財源は「４０００億円が上限」と主張してきた。これは消費増税に伴う低所得者対策として、医療、介護、保育などの自己負担総額に上限を設ける「総合合算制度」の導入に充てる予定だった