younghopeさん のコメント
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米国国民の世論調査では、「イスラム国」との戦いに肯定的である。
１１月１６日から１９日の間に行われた ABC/ ワシントン・ポストの世論調査を見てみたい。
問：米国はパリ攻撃に対する軍事的反撃に参加すべきか
すべきー７３％、すべきでないー２３％
問： IS に対する空爆を支持するか
支持―７３％、 反対―２３％
問：地上軍の派遣
支持―６０％ 反対―３７％
では米国軍人がこれをどの様に受け止めているか。
米軍は、星条旗新聞と言う準機関紙を持っている、ここが Tell us: Should substantial US ground forces be sent to Iraq and Syria? 「イラク、シリアに相当の地上軍を送るべきか」という記事を掲載し、その中でアンケート回答を刻々報じている。（１１日８時現在）
問「イラク、シリアに相当の地上軍を送るべ
覚悟を決めるには、まず、「大義」が必要である．ただ、「死」に直面するわけであるが、我々高齢者と違って、若い人たちは、親兄弟、婚約者、恋人など様々な人間関係がある。自分一人の体でありながら、自分一人の体ではない。国が違っても、日米に、一人の人間として生きることに大きな違いはない。
大きな違いは、戦場に赴くことを、個人の現実的問題としてとらえるか、体制の駒としてしか見ないか、ひとりの人間の尊厳にかかわってくる。少なくとも、米国は、戦争といっても、個人の意思を重視する余裕がある。日本の場合、個人の意思を問うたら、大多数が、戦場に出ることに前向きではないでしょう。現在の自衛隊の性格が、他国と戦う体制になっていないので、米国と比較しようとしても無理がある。
体制に不利なことは、実施しないのです。
現実的問題として、PKO派遣を、参院選あるいは衆参同時選挙の後に遅らせるようであり、来年の選挙は、日本の方向を決定づけるものとなることは間違いない。
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