「改憲」の正面突破はリスクがあり、緊急事態条項を憲法に「加憲」し、体制国家を実現しようとしている。現実的に、国民、憲法学者、官僚、マスコミ、米国の改憲反対勢力を乗り越えることは容易ではない。

ポピュリズム満載にして、３万円給付と言い、反対しにくい政策を繰り出してくる。財政破綻しているのに、際限なき金融緩和を行い、国民の預貯金を巻き上げるため、マイナンバーを実施した。TPPで、５００万程度の所得者は、貧困層に下落する政策を、実行しようとしている。表面上はともかく、自民だけでなく、民主も、維新も、現在の自民党の政策に絶対反対でないところに、この国の悲劇がある。

平和ボケと同時に、民主主義国家の象徴である天皇一家思想が、体制国家の天皇一家思想に変質していくと、善悪の志向をマヒした体制国家万歳の方向にどんどん流れていくのを防げない。それにしても、共産党が体制国家の象徴を是認したことの意味は大きい。国民全体が、憲法に規定する「象徴」の概念を形骸化し、「尊崇」の念に変えれば、体制国家が知らず知らずのうちに形成されていくのです。

「緊急事態条項」は、愚民には、反対する理由がなく、背後の海外派兵を隠し，加憲しようとしている。戦後７０年、先祖返りしたといえば、妥当でしょうか。良い悪いということでなく、国民の選択であり、歴史に任せるしかない。安倍首相の一億総活躍社会は間違いではないが、具体性が欠け、口だけに終わる可能性が大きいのが寂しい。最近、「アベ過ぎる」という言葉はやっているというが、若者はよく見ている。安倍首相は、若者に馬鹿にされ始めているのが分かっているのだろうか。