m.m.さん のコメント
このコメントは以下の記事についています
「あっせん利得処罰法」の１条１項は、〈衆議院議員等が売買等の契約等で、請託を受け、権限に基づく影響力を行使して公務員に職務上の行為をさせ、報酬として利益を収受した時は、３年以下の懲役に処する〉と定め、２項で、〈国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人〉に対しての行為も同様としている。
ここで重要なのは、①企業が請託をしたか、②請託に基づいて甘利氏側が行動をとったのか、③金銭を受け取ったかである。
週刊文春１月２８日号は次の指摘をしている。
業者が請託をしたか、
「２０１３年頃、 UR と S 社との補償の話が持ち上がった、しかし交渉は難航するばかり。そこで一色氏が頼ったのは甘利事務所」 請託の事実は明確である。
２．請託に基づいて甘利氏側が行動をとったのか、
読売報道。「２０１３年６月～今年１月に甘利事務所側とＵＲ職員が計１２回、面談。大和市の事務所６回、議員会
政策に共鳴したというなら、同じ自民党の議員は千葉県にもいるだろう。
献金した業者は、自民党の政策ではなく、「言うことを聞いてくれる議員」と見て、金を持っていったに違いない。
甘利氏は「良い人とだけ付き合っていたら当選できない」と言った後で「小選挙区では」と付け加えている。つまり、小選挙区制では違法献金はなくならないことを、いみじくも証言したのだ。
また、地元事務所の秘書が、５００万円の内２００万円を「費消した」と言うが、ジャーナリスト鈴木哲夫氏は、全ての議員に対し３人分の秘書給与は国から支給されるが、それ以上雇った秘書については「自分の給料は自分で稼げ」と言われているという。自民党議員の間から「罠にかけられた」という発言が相次いだのは、同じことが罷り通っている証明だろう。
政治資金規正法を根本的に変えない限り、こうした犯罪はなくならないだろう。そのためには、まず自民党をつぶさなくてはならない。
Post