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フレデイ タンさん のコメント

我が国は甘利の今回の扱い振りで「無法国家宣言」を行ったのだと私は見ています。これに合わせたように日銀はマイナス金利政策を打ち出し金融市場のカジノ化を後押ししてます。そして更に安全対策不十分極まりない原発再稼働政策です。この狂気は日本の専売特許ではありません。トルコはロシア戦闘機を撃墜し、「ならず者国家宣言」をしましたし、サウジはシーア派の指導者を死刑にし、イランに対して事実上の宣戦布告を行っています。我が国の宗主国である米国の狂気は想像を絶するものがあります。CIAの世界でコミットする終わりなき戦争犯罪。米国財務省とFRBの金融市場の完全操縦。西側には狂気が満ち満ちて居るのです。米国も日本もそしてその他の西側諸国も、外交、内政、財政面で断末魔にあることだけは確かです。これらの国の民衆は資本によって支配されたメデイアが創る嘘の記事で洗脳され尽くされていますから、内部からの改革に期待をかけても成果は限定的でしかあり得ません。力あるロシアと中国の理性に基づく善導努力に期待するしかないように思えます。
No.3
106ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
「あっせん利得処罰法」の1条1項は、〈衆議院議員等が売買等の契約等で、請託を受け、権限に基づく影響力を行使して公務員に職務上の行為をさせ、報酬として利益を収受した時は、3年以下の懲役に処する〉と定め、2項で、〈国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人〉に対しての行為も同様としている。  ここで重要なのは、①企業が請託をしたか、②請託に基づいて甘利氏側が行動をとったのか、③金銭を受け取ったかである。  週刊文春1月28日号は次の指摘をしている。 業者が請託をしたか、 「2013年頃、 UR と S 社との補償の話が持ち上がった、しかし交渉は難航するばかり。そこで一色氏が頼ったのは甘利事務所」  請託の事実は明確である。  2.請託に基づいて甘利氏側が行動をとったのか、  読売報道。「2013年6月~今年1月に甘利事務所側とUR職員が計12回、面談。大和市の事務所6回、議員会
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。