「あっせん利得処罰法」の１条１項は、〈衆議院議員等が売買等の契約等で、請託を受け、権限に基づく影響力を行使して公務員に職務上の行為をさせ、報酬として利益を収受した時は、３年以下の懲役に処する〉と定め、２項で、〈国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人〉に対しての行為も同様としている。 　ここで重要なのは、①企業が請託をしたか、②請託に基づいて甘利氏側が行動をとったのか、③金銭を受け取ったかである。 　週刊文春１月２８日号は次の指摘をしている。 業者が請託をしたか、 「２０１３年頃、 UR と S 社との補償の話が持ち上がった、しかし交渉は難航するばかり。そこで一色氏が頼ったのは甘利事務所」 　請託の事実は明確である。 　２．請託に基づいて甘利氏側が行動をとったのか、 　読売報道。「２０１３年６月～今年１月に甘利事務所側とＵＲ職員が計１２回、面談。大和市の事務所６回、議員会