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フレデイ タンさん のコメント

TPPにより「資本の、資本による、資本の為の政治」を認め、根本から国を売り渡す行為を何とも思わない安倍政権とそれに黙従しようとしている司法と大メデイアのこのところの堕落は何によってもたらされようとしているのでしょうか?

THE AMERICAN DEEP STATE」の著者であるピータ・デイル・スコットはその著作でその答えとして米国のdeep state(オバマ政権をpublic stateと呼び、対置させている)が巧みに繰り出す「金、女、恫喝、暴力」だということを簡潔に証明して見せています。日本の六本木、赤坂界隈がひと際光彩を放っているところを見るにつけ、さもありなんとうなづかざるを得ません。

孫崎先生の意見陳述は明解で非の打ちどころがありません。しかし、日本の支配層が大半の国民と共に米国の暗黒部から併呑されてしまっている状況では「統治行為論」とかいう東京大学が発明した「屁理屈」で押し切られるのではないでしょうか。日本は今まさに19世紀から20世紀にかけて在った印度の政治経済状況に半ば志願した形で墜落しようとしているのです。

日本に今すぐにでも21世紀のガンジーが生まれるか、米国の支配層の強欲が内包する深刻な矛盾に米国が耐えきれず、自壊するまでこの日本が反転することは容易ではありません。抵抗するものが少数であっても、正義の火を消さないで、細く長く保っていくしかありません。
No.2
107ヶ月前
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TPP 交渉差し止め・違憲訴訟、第 3 回弁論、 2 月 22 日 14 時 30 分、東京地方裁判所103法廷。原告の一員として私も意見陳述。当初拒否されるのでないかと危惧されたが許される。 準備書面では次のことを主張する方針。 *********************** 今回のTPP協定の内容は、アメリカを拠点とするグローバル資本の利益が最優先、日本の社会の仕組みや国民の権利がこれに従属する形で変容させられる。 投資家体国家間の紛争解決条項( ISD 条項)が日本の司法権を否定し、日本の憲法原理を破壊する極めて危険なもの 日本は 1858 年日米修好通商条約を結び、次いでイギリス・オランダ・ロシア・フランスと相次ぎ締結した各条約で治外法権を認め、関税の自主権を放棄。この結果明治時代前半の外交はこの撤廃を最大の眼目にすることに終始、その完全な撤廃は日清戦争後の 1899 年日米通商航海条約の発効まで待たざるを得
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。