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フレデイ タンさん のコメント

媒体に於ける有力な現役プレイヤー諸氏がこのように立ち上がったことは媒体で働いている多くの人々に大きなインパクトを与えて行くと私は思います。

産経がこのような政府批判を真剣に報じている理由は、私の勝手な憶測ですが、原発再稼働の「無謀」と中国敵対政策の「本気度」が産経の想定を遥かに超えてきたことが分かり、恐ろしくなって来た(日本沈没が現実ありそう)からではないでしょうか。

一般国民はパンとサーカスが提供されている限り、無頓着で従順のものです。しかし、安倍政策の宣伝を務めてきた媒体は一応裏を知っている筈。通常の常識と倫理を身に着けた媒体人なら無頓着ではおれない筈。彼らの奮起に期待したい。
No.1
105ヶ月前
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wareware A: 事実関係( 2.29 付産経ニュース転載) 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。  呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。  声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。 会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。