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younghopeさん のコメント

TPPのISD条項など、国民の合意なくして、国会議員だけで、決められるものだろうか。憲法改正より、根本的な、国民の生活を直撃することであり、公共性に大きな影響を与えるものであり、条約にたとえ合意しても、無効裁判が起こされたとき、
裁判官は、憲法に従って判断を下すでしょう。憲法以上の日米安全保障条約と違い、日常生活に影響のある経済条約など認めるわけがないではないか。
No.2
105ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 評価 ・米国では多くの人々は経済的に苦境、 ・その理由を自由貿易で職が奪われたと考えている。 ・ TPP はさらに職を奪うシステムと位置付けられている。 ・大統領選中、 TPP は批准できない ・さらにトランプは TPP に強く反対。彼は実施しない。 ・ヒラリーはそもそも TPP 推進者。これだけ民主党内で反対が強くなった状況で、 TPP を押し通すのは極めて困難。 ・ TPP はほぼ死に体。 B 事実関係 1:3月9日付 CNN 「トランプとサンダースが米国(民)の経済上怒りを如何に利用したか( How Trump and Sanders tapped America's economic rage )の主要点 ・トランプとサンダースは政治の両極にあるが、経済的に剥奪されたとの気持ちを代弁している。 ・両者はグローバリズムで脅かされ、自由貿易の利益に疑問を持ち、自分と縁
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。