新藤　1月14日付で総務省に提出させていただき、ホリエモン新党をNHKから自国民を守る党の政治資金団体に指定させていただきました。この変更により、（個人の寄付）金額の上限が50万円から2000万円になるのと、100万円の寄付をいただいたら30万円の税制の寄付控除が受けらるなど、税制の優遇が受けられるようになったというのが一番の大きなポイントです。

　政治団体同士のお金のやり取りには制限がありませんので、例えば、立候補される個人がホリエモン新党に100万円の寄付をして、ホリエモン新党からその方を代表としている政治団体に100万円をそのままお返しをする形を取ることで、寄付した個人が30万円の税金控除が受けられるということになります。　　　　　

▼参考リンク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省｜なるほど！政治資金政治団体とは

NHK党は企業、個人からの献金は受け付けておりません

新藤　NHKから自国民を守る党はみなさんご存じだと思いますが、企業献金、党員以外からの個人献金どちらも受け付けておりません。政党交付金のみで運営している党になります。この方向性に変更の予定はございませんが、ホリエモン新党は一定の寄付を受け付ける形になります。もちろん積極的に寄付を募るわけではございませんが、寄付をされたい場合にはホリエモン新党にて寄付を受け付ける可能性もございます。

1月18日にふたつの裁判が行われます

新藤　来週1月18日はついに、立花党首が被告となっております刑事裁判の第一回目の公判がございます。東京地方裁判所429号法廷15時からの予定です。傍聴できる人数に限りがありますので全員傍聴できるかどうかわからないのですが、ぜひ注目をいただけたらと思います。

　また同日、鎌ヶ谷市議会議員選挙に立候補できなかったことに対して粟飯原（美佳）さん原告での裁判もございます。随時、ホームページの裁判情報にアップロードしていますので、ぜひみなさん足を運んでいただけたら嬉しいです。

▼参考リンク

裁判の予定 | NHKから自国民を守る党

東京地方裁判所見学・傍聴案内

NHKから自国民を守る党の略称「自民党」の届け出不受理に関して、国家賠償請求の訴状提出しました

新藤　党の略称で「自民党」を認めなかったことに対して、国家賠償請求の訴状を提出させていただきました。正式名称は「政党略称異動届出不受理国家賠償請求事件」となっております。NHKから自国民を守る党の略称は「NHK」に一旦落ち着いているんですが、国が自民党という略称を認めなかったことに対しての賠償請求になっております。

▼参考リンク

総務省｜III 政党の届出

浜田聡議員の報告

2021年1月18日通常国会開会式です

浜田　1月18日に通常国会の召集があります。会派・みんなの党を代表して開会式に参加予定です。

　この通常国会での所属委員会は、基本的には前回の臨時国会と変わりはございません。常任委員会として「財政金融委員会」「行政監視委員会」。特別委員会として「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」「国民生活、経済に関する調査会」の四つになります。

通常国会ではNHKの予算案、中期計画の採決の可能性があります

浜田　この通常国会でわが党が直接関連することとして、NHKの予算案と中期計画などの採決の可能性があります。

　NHKの発表では、3年後の受信料の値下げや衛星チャンネルを一つ減らすなどの報道があったかと思います。一部評価できるところはありますけれども、わが党としてNHKの会長が昨年の12月3日の会見で申した「集金人の抜本的な計画」が盛り込まれているかどうかを、採決する際に賛成、反対の判断基準にさせてもらおうかなと思っております。今後、細部を詰めていくと変わる可能性はありますけれども、現地点での方針をお伝えしておきます。

▼参考リンク

NHK受信料値下げへ、BS2Kは一本化中期経営計画

今国会情報：参議院 (sangiin.go.jp)

立花孝志党首の報告

「ＮＨＫ中期計画は、２年後からの値下げ」武田良太総務大臣の案や国民の声、全く反映されず

立花　「2年後からの値下げ」っていう中期計画が出ていきました。武田良太総務大臣の希望は「コロナ禍における家計を助ける予算編成」とうたっていらっしゃいましたが、まったくそれは反映されていない。

　浜田が申し上げたとおり、いわゆる集金人、民間の委託会社による集金業務について予算には反映されていないんではないか。NHK側の説明を受けていませんので、補正（予算）で変えてくるのかはわかりませんが、武田良太総務大臣が言っている「郵便局を使った集金」についても、今回の中期計画や来年度の予算には出てきていないということです。

　われわれは総務委員会のポスト持っておりませんので、NHKの理事の方も昨年も来てくれましたので、おそらく説明に来てもらえると思いますから、今年の4月からは無理でも、例えば「半年、1年待ってくれ」というような話しをしっかりとした上で、NHKの予算案についての賛否を決定していきたいと思っております。

　受信料が高いか安いかも、簡単に言えば、映画やWOWOWが高いのか安いのかって議論でいくらしたって人それぞれ主観違いますから、「見ない人にはスクランブルをしたらいんじゃないか」っていうのは、多くの国民の声だと思います。われわれはNHKのスクランブル放送の実現に向けてこれからも活動をしていきたいと思っております。

▼参考リンク

ＮＨＫ３年後に受信料10％値下げを発表・国民を完全に舐めている

立花孝志の刑事裁判が始まります。目的や法解釈の相違、３件全面的に無罪を主張していきます！

立花　私の三つの刑事事件がいよいよ3日後（に裁判）です。脅迫罪については、「脅迫された」と言っている相手は中央区の区議会議員で、当時から現職です。

　公人にYouTubeでの言論による攻撃をしているわけですね。「あなたはこういう約束で当選したんですよ」っていうことを知られて困るから恐怖と感じているわけです。何度も私が相手方に送ったショートメール、Facebook、YouTubeでの言動を確認しましたが、いわゆる有形力の行使、本人のところに行ってなにかするんじゃなくて、YouTubeで真実を伝えた（だけ）。

　相手のお母さん、当時の彼女について「それを知ってる」って言ったのは、お母さんや彼女の住所や名前を知っているとかそういう意味ではなく、「お母さんや彼女もどういう条件で、当時のNHKから国民から守る党の公認候補として立候補したかの経緯を知っている」という意味で申し上げた。脅迫については無罪主張します。

　不正強制防止法違反は、最近言えば、ソフトバンクの社員が楽天に情報を持ち込んで逮捕されておりますが、そもそも「NHKという組織が不正強制防止法違反の対象になるのかどうか」と非常に怪しいところですけれども、個人情報を入手したことが不正強制防止法違反だと。

　「何の利益を僕が得たんですか？」ってことに対して検察側は「YouTubeでNHKの個人情報を入手したことを出せば、立花さんの政治活動が有利になる」みたいな、わけのわからない主張をしています。ここについても正当防衛で、国会議員としての仕事をした結果、個人情報を見せてもらったというところで無罪主張と。

　威力業務妨害についても、例えば、野党議員が森友事件の問題で資料を開示しない財務省に押しかけて「開示しろ！」って言ってるのも威力業務妨害になりかねません。

　一昨年11月に「NHKが個人情報を漏洩したことで詐欺事件があったこと」「山口県で集金人が不退去罪や弁護士法違反を犯して被害を出したこと」、この二つをもって緊急に当時のNHKの上田会長に「ご存知なんですか？NHKや委託会社の個人情報の管理ってむちゃくちゃ杜撰ですよ」と伝えに行ったんですけれども、それが威力業務妨害と。

　最近でも、元NHK集金人が集金人リストを取材に使っている。僕が（NHKに）いたころに、当時SMAPの草彅剛さんが公園で全裸で寝てたと。「NHK集金人のデータで草彅さんの自宅を調べて取材に行った」と自慢話のように使われて、元記者の人もそういう証言してます。

　「NHK内部での個人情報の扱いがいかに杜撰か会長ご存知ですか？」と、直接伝えに行ったことが威力業務妨害ということですので、これも無罪を主張することで検討しております。

　三つの事件いずれも事実は認めます。「何をしたのか」については、私と検察側には争いはありません。ただ、その目的、法解釈については争いがあるということで、全面的に無罪を主張していくことになります。

　1月18日が1回目です。次は3月2日、ないし3日で予定されております。公判前手続きも行われてはいるんですが、進捗はかなり遅くなる見込みです。3回目が4月28日とか、今、確認をされているところです。

　二瓶さんの事件であれば二瓶さん自身やお父さん、お母さん。不正強制法違反、威力業務妨害に関してはNHKの職員、できれば元集金人を証人として呼んでいく。三つの事件まとめてやっていますので判決まで1年ぐらいはかかるんじゃないかなと見込んでおります。

▼参考リンク

立花孝志は有罪？無罪？いよいよＮＨＫから自国の民を守る党党首の刑事裁判がスタートします。

NHK会長の自宅前でNHKに電話をしました。会談を申し込んでいます。

「弁護士法72条違反の追及」前橋市と山口県での経過報告と裁判の予定

立花　昨年（10月6日）前橋市で、夫婦のお家にNHKの委託会社の人物がやってきて、「金を払え」と3回ぐらいのチャイム、扉の開け閉めがあって、最終的に集金人が逃げ帰ったという事件。

　前橋警察に被害の相談をしておりましたが回答が来ております。NHKを捜査をしたところ、被害者は「NHKと締結した放送受信契約書はない」と言っておりますが、NHKは「契約書がある」と答えていると。また、「契約した月がわからない」と言っていますが、NHK側は「そんなことはない」と反論しております。さらに、訪問した集金人は「口座振替の確認のために行ったのであり、集金行為をするつもりはなかった」と、信じられないような回答です。

　最後、逃げたことについても「被害者に帰れと言われたために帰った」と。刑事事件ですから疑わしきは罰せずで、これ以上前橋警察では捜査はできないということで捜査は終了と。ただ、被害届けを受理して動いてる捜査ではありません。

　この後、民事裁判提訴しております。2月2日東京地方裁判所10時40分、まだ法廷番号決まってないんですが、被害者のご夫婦が原告で、NHKが被告、その場を立ち去った集金人を呼び出して証人尋問するなどしていきたい。それによっては、事件が完全に消えたということではありませんので、新たな証拠を持って刑事告訴をすることも検討しております。

▼参考リンク

来た～【本日】ＮＨＫ委託会社の集金人による弁護士法違反が発生！　警察に刑事告訴状提出します

【前橋東警察署被害届提出】NHK集金人による詐欺未遂事件と弁護士法72条違反の疑い

　あと、山口県で、一昨年（11月2日）集金人が訪問して「金を払え」と。家の中に勝手に入ってきて撮影をしている被害者に対して「撮影をやめろ」とまさに恫喝をし、「金を払え！」と大声で叫び、「お支払いしません。お帰りください」と言っているのに聞こえませんと。

　動画が残っておりますので、今月の1月28日10時20分、東京裁判所723号法廷で、弁護士法違反、不退去罪などの民事裁判が先に行われます。被告はNHKではなく、あえて委託会社と当時の社長としております。ただ、会社の登記簿にマンションの住所しか書いていなくて部屋番が載っていないために裁判所に呼び出すことができていない状態です。「このようなデタラメな会社に業務を委託している」これも事実です。こんなところも含めてとにかくゆっくりとやっていくしかありません。

　1回目が、1月28日東京地方裁判所723号法廷、10時20分。民事である程度の証拠ができれば、山口県宇部市の警察署に刑事告訴状を持っていく。こっちは証拠バッチリですので、そういった活動をしっかりと行っていくということであります。

▼参考リンク

ＮＨＫ集金人が恐喝【高齢の障害者を】その証拠動画【立花孝志】がＮＨＫに抗議電話①ＮＨＫが反社会勢力と繋がっている証拠動画です。

ＮＨＫの弁護士法違反を追及する裁判の内容と日程を紹介

　NHKの日曜討論でも本年のわが党の重要課題について「NHKの弁護士法72条違反の追求」ということを申し上げたところ、1分半の（決まった時間の）中でNHKの人に反論されて、僕も「え？え？」みたいになっちゃってテイク2までいきました。話しをするものだったらいいと思いますけど、質問されて僕が回答してそれに対して否定して終わるのは「反論の時間はくれよ」とは思いました。

　そこについては、NHKさんの主張しているとおり法廷で争えばいいと思いますから大事にするつもりはないんですけれども、相当焦っているんだなっていうのはすごく思っております。

「コロナ特措法」法案と憲法を見比べ、賛否を決めていく

立花　最後に、コロナの動きを言わないって時代でもないので、政権の対応が遅いと批判されていることは承知をしておりますし、菅総理、非常に体調が芳しくないというか、相当お疲れなんじゃないかなとは思ってます。

　「批判をするんだったら代案を出すべきだ」と思いますので、私としてはこのコロナ禍、誰がやっても多くの国民が納得できるような政権運営はできないと思います。だから、あえてこういう時、批判するより応援していきたいなと思っております。

　国会において今回、特措法が改正されると。やはり国民に対する義務ですよね。検査であるとか、入院とか、そういった義務に関して世論を見てると、「それは義務化するべきだ」というのが強いんだとは思いますが、やはりわれわれは「憲法の元で法律を作って改正する」という原則を忘れないように。コロナ特措法の法案に関しては、一つ一つの法案と憲法としっかりと見比べながら、賛否を決めていきたいと考えております。

▼参考リンク

菅首相、コロナ克服に決意特措法改正に意欲―施政方針：時事ドットコム

質疑応答

衆院総選挙の情勢は弁護士法違反の判決にかかっている

Q　衆院総選挙の立候補者が得られる待遇は以前と同様ですか？

立花　条件面は原則今まで通りでいきたいとは思ってます。ただ、状況が完全に変わっています。弁護士法違反の民事裁判がスタートしており、それに勝つことができれば相当の追い風が来て当選の見込みが出てきます。そういう状況で総選挙をむかえるのと、まだ判決が出てない、あるいは負けている段階で総選挙をむかえるのは全然情勢が違ってくるんですね。

　今、大々的に立候補者を募集してるわけでもなくて、10ヶ月以内には確実にありますから、出たい方はそれぞれの条件を吟味しながらかなりフレキシブルに考えています。裁判の判決が出るまでは衆議院選挙を必死になってやろうとは考えてないです。従前申し上げている通り、（比例）11ブロックに小選挙区の重複も兼ねて一人ずつ出してもいいかなくらいの感じです。

弁護士法違反の判決が出れば、NHK党から立候補したい人が山のように出てくる

Q　衆院総選挙の時期によって再度借り入れを行うことはありますか？

立花　他の党と違って私共の党は解散する時期によっての風で大きく変わってくる。逆にわれわれがちゃんと仕事をしているので、NHK問題にここまで切り込んで、あとは裁判所の判断待ちというところまで来ています。われわれは一つの大きな山場、時間が解決するものを待ちながら選挙が並行してると。

　確実に決まってるのは来年7月の参議院選挙です。弁護士法違反の判決も間違いなく出てるということで、そこに対しての準備はある程度進めてるつもりなんですね。参議院選挙は当選する人数が1人ないし2人です。どんなに多くても3人行くことはないと思ってます。

　一方で、衆議院選挙は1人当選すると5、6人一気に当選する。全体で11ブロックありますから当選しやすさで言えば間違いなく衆議院。4倍当選しやすいんでね。衆議院選挙の方が圧倒的にお金がかかるんで、当選できると見込まれるようであればむしろうちの党から立候補したい人が山のように出てくるとは思ってます。

　そうなると、お金が無くてそれなりの人を選ぶのか、お金を持ってる人を選ぶのかで借入金を募るかどうかも判断しなきゃいけない。例えば、選挙が10月だと、9月までに一審でNHKが弁護士法違反をしてましたって判決が出れば大きな影響が出てきます。われわれの目標は、NHKのスクランブル放送実現の前に、弁護士法違反の被害者に対して裁判を含めてNHKに慰謝料を請求していかなければならない。時効が3年ありますんでしばらくはそこにシフトすることになります。

　それをしていくとなれば、国民の期待や票は取れると思います。例えば、東京で5%、北関東南関東4％とか、それぞれのブロックでの最低ラインを超えていく可能性があるんですね。そうすると、国会議員になれる可能性が出てきてる政党からは多くの人が出たいってなるんですよね。その状態で衆議院選挙をむかえるのか、NHKから自国民を守る党から立候補しても当選しない状態で出るのか。

　そりゃ裁判で負けてしまえばね、もう無理よねってことになるんでしょうけど。今の裁判の進捗からすると10月判決出るのか心配があって、弁護士法違反の判決が出るまでは大々的に候補者を募集することもしません。

　ただ、今の状況で出たいっていう人については個別には聞いていってますよ。先を読む力があるかどうかを見てるんですよ。300万くらいだったら出せるから立候補させてくださいって言って来てくれる人はいます。勝つか負けるかわからない段階で手を挙げてる人は優遇はさせていただきますとは言ってます。

　一昨年の統一地方選挙前と一緒ですよ。うちから出たい人誰でもどうぞって言って、結局全員公認したんですね。統一地方選挙に勝ちました、参議院選挙で政党要件満たしましたって言うと、今度はいろんな人が公認くれくれって、公認出さないと今度は怒ってうちの党の悪口を言い出す。あれが弁護士法違反の判決が出た後もおそらく起こるんだろうなと。だから、今の段階でこちらから積極的に募集はしていないですし、党としてお金を借りることは今のところは考えていない。

衆院選で1%しか取れない＆弁護士法違反の裁判で負けたら党を畳むしかない

Q　現在の5億円の借り入れに関する資金繰りを説明する動画を上げていただけませんか？

立花　動画を作ることはやぶさかではないですけど…わからない人に説明したら混乱すると思ってるんですよね。だって、借金がダメって思ってる人にいくら説明してもダメダメしか来ないんですよ。

　昨年中に衆議院選挙が行われている前提で資金繰りを組みましたから、うちは衆議院選挙における得票割合は去年も入ってきてないし今年も見込まれてなくて、衆議院選挙が先に行けば行くほど当面の資金って枯渇するんですよね。そういう意味では非常に厳しい計画になっています。一方で、例えば衆議院選挙で1%くらいしか取れませんでした、かつ裁判も負けましたとなれば党を畳むしかないんですよ。

　今お借りしてるお金を返すには、われわれはあと4年半の間は少なくとも毎年1億4千万円のお金をいただくことができます。5年先に返す期限付きなんですけど、コロナの関係で1億円以上早期に返済してるんで、だいたい4億円くらいの借り入れは残ってます。

　衆議院選挙で票も取れないし弁護士法違反の裁判も勝てないとなれば、究極に小規模に縮小して借金の返済のために党を存続させる最後の判断をしようと思ってます。何度も言ってると思うんですけど、借金を残して解党する気はないです。

　今年の弁護士法違反72条の判決がある意味すべてじゃないんでしょうかね。それが認められないって判決が出るってなれば、前田会長が「集金人を抜本的にやめる」と言っていることと矛盾をするわけですよね。武田良太総務大臣も「闇金業者のような取り立てをしてる」と人前で発言していて、証拠の録音も残ってます。これを犯罪ではない、違法ではないという裁判所の元では三権分立がまともに機能してるとは思えないので、解党する方向を考えないといけないし、まともな国家とは僕は思えないです。

▼参考リンク

借金の利息を本日振込したしました。

弁護士法違反の判決が出るか出ないかで次期衆院選の情勢が大きく変わる

Q　浜田議員が所属する「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」にて、広告代理店が選挙広報費を水増し請求している問題を取り上げることはできるんでしょうか？

浜田　まず、この特別委員会がまともに開かれるかどうか不透明ですね。前回の臨時国会でも国会の開会と閉会の時に形式上開かれたのみです。質問の機会などあれば検討はさせてもらおうと思います。大野さん（質問者はNHK党の大野富生・流山市議会議員）の方で質問したいことがあれば質問主意書を受け付けますので送ってもらえたらと思います。

▼動画

【１月15日午後１時〜】定例記者会見ライブ放送

▼文字起こし担当

坪裕之

中谷絵利佳

とにぃ＠なすまなみ　@ChikiChiki_Tony